有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産(流動資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	1,610百万円	1,617百万円
たな卸資産評価損	732百万円	575百万円
賞与引当金	516百万円	525百万円
その他	337百万円	324百万円
合計	3,197百万円	3,043百万円

② 繰延税金資産(固定資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	842百万円	822百万円
関係会社株式評価損	697百万円	662百万円
減損損失	377百万円	450百万円
商品保証引当金	347百万円	251百万円
投資有価証券評価損	204百万円	243百万円
その他	1,015百万円	815百万円
小計	3,486百万円	3,244百万円
評価性引当額	△1,926百万円	△2,014百万円
合計	1,560百万円	1,229百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	727百万円	510百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	420百万円	394百万円
その他	290百万円	237百万円
合計	1,438百万円	1,142百万円
繰延税金資産の純額	121百万円	87百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,455百万円	1,026百万円
評価性引当額	△1,455百万円	△1,026百万円
計	─百万円	─百万円
再評価に係る繰延税金負債	682百万円	570百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	─%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.1%	─%
評価性引当額	11.0%	─%
住民税均等割額	3.4%	─%
土地再評価差額金の取崩額	─%	─%
税額控除	△1.6%	─%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	7.2%	─%
その他	0.0%	─%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	55.7%	─%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.21%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が139百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が167百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。