有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	1,441百万円	1,289百万円
減損損失	1,171百万円	1,224百万円
長期修理保証保険料	―百万円	1,141百万円
資産除去債務	1,083百万円	1,108百万円
たな卸資産評価損	1,174百万円	734百万円
賞与引当金	636百万円	669百万円
店舗閉鎖損失引当金	200百万円	200百万円
貸倒引当金	172百万円	170百万円
投資有価証券評価損	201百万円	170百万円
商品保証引当金	836百万円	―百万円
その他	563百万円	425百万円
小計	7,482百万円	7,134百万円
評価性引当額	△1,558百万円	△1,641百万円
合計	5,924百万円	5,493百万円
繰延税金負債
前払年金費用	939百万円	1,021百万円
その他有価証券評価差額金	786百万円	574百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	529百万円	523百万円
その他	188百万円	149百万円
合計	2,443百万円	2,268百万円
繰延税金資産の純額	3,480百万円	3,224百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,026百万円	1,014百万円
評価性引当額	△1,026百万円	△1,014百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	551百万円	483百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.0%	0.0%
土地再評価	―%	△0.5%
評価性引当額	1.7%	1.2%
住民税均等割額	2.5%	2.9%
税額控除	△1.0%	―%
その他	0.3%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.1%	33.5%