商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品	66,855	百万円	66,416	百万円
貯蔵品	119	百万円	100	百万円

2014/06/30 9:45

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(a) 環境保全活動等の実施
当社の本社ビルは環境マネジメントシステムの国際標準規格ISO14001の認証を、またジョーシンサービス株式会社(連結子会社)ファクトリーサービス部は品質管理及び品質保証活動の国際標準規格ISO9001の認証をそれぞれ取得しております。更に、都市部のヒートアイランド現象等を緩和するために屋上緑化庭園「ジェイ・ガーデン」の当社本社ビルへの設置や緑化駐車場「ジェイ-ecoパーキング」の岸和田店他39店舗への導入、省エネ家電普及促進活動の一環として「スマートライフジャパン推進フォーラム」への参加、及び積極的な環境配慮型商品の販売促進により「省エネ型製品普及推進優良店表彰」(財団法人省エネルギーセンター)において、大和高田店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、地域社会の人々が安心かつ快適で健康に暮らせる環境の維持と創造を社会的使命とする、責任ある企業活動を目指しております。
(b) CSR活動等の実施

2014/06/30 9:45

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/30 9:45

#4 事業の内容

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社(連結財務諸表提出会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)は、家電商品、情報通信機器、エンターテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。なお、平成25年12月1日付で新潟ジョーシン株式会社(連結子会社)を存続会社として、三共ジョーシン株式会社(連結子会社)を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更しております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

2014/06/30 9:45

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

名 称 新潟ジョーシン株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 家電商品等の販売
② 被結合企業(消滅会社)

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#6 対処すべき課題（連結）

A 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電製品・情報通信機器・エンターテインメント商品・住宅設備関連品などを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。

2014/06/30 9:45

#7 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。2014/06/30 9:45

#8 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
転貸損失引当金	332	─	332	─
商品保証引当金	1,945	122	272	1,795

2014/06/30 9:45

#9 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の成長率鈍化や原油高に伴う原材料価格の上昇懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
当家電販売業界におきましては、夏の記録的猛暑や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電に加えて、アナログ停波以降前年割れが続いた薄型テレビ等の映像関連商品も堅調に推移しました。一方商環境は、相次ぐ競合店の出店やネット販売の拡大により、価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっており、より一層厳しい経営環境下にありました。
このような厳しい状況の中、当グループでは『お客様目線で考動し 日本一の感動接客を実践しよう!』を年度スローガンに、顧客接客力の向上を基本とする諸施策に取り組んで参りました。その結果、日経ビジネスでの特集「2013年度アフターサービス満足度ランキング」において、ネット通販部門では昨年度に続き首位、家電量販店部門においても2位と高い評価を頂くことができました。

2014/06/30 9:45

#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

品種名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
カラーテレビ	24,722	109.2
ビデオ及び関連商品	16,202	99.7
オーディオ及び関連商品	8,003	92.4
冷蔵庫	25,601	130.7
パソコンソフト	2,142	107.0
パソコン関連商品	20,940	104.1
電子文具・ワープロ	2,163	95.0

(注) 1 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2014/06/30 9:45

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,568,067	57,568,067	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	57,568,067	57,568,067	―	―

2014/06/30 9:45

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	781百万円	870百万円
商品保証引当金	690百万円	638百万円
関係会社株式評価損	453百万円	623百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2014/06/30 9:45

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	892百万円	1,018百万円
商品保証引当金	758百万円	698百万円
減損損失	423百万円	537百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2014/06/30 9:45

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて9.8%増加の4,017億98百万円となりました。これは主に、夏の記録的猛暑や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電に加えて、アナログ停波以降前年割れが続いた薄型テレビ等の映像関連商品も堅調に推移したことによります。
一方、商環境は、相次ぐ競合店の出店やネット販売の拡大により、価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっており、より一層厳しい経営環境下にありました。

2014/06/30 9:45

#15 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2014/06/30 9:45

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/30 9:45

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/30 9:45