商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
商品	69,138	百万円	77,863	百万円
貯蔵品	120	百万円	108	百万円

2019/06/27 9:24

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

A.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び会社法施行規則に定める当グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
(a) 取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2019/06/27 9:24

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 9:24

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,952	百万円	2,126	百万円
商品保証引当金繰入額	835	百万円	1,299	百万円
退職給付費用	933	百万円	860	百万円

2019/06/27 9:24

#5 事業の内容

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

2019/06/27 9:24

#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

A.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。

2019/06/27 9:24

#7 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。2019/06/27 9:24

#8 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
店舗閉鎖損失引当金	1,378	247	971	654
商品保証引当金	1,787	1,299	350	2,736
株式報酬引当金	52	41	―	94

2019/06/27 9:24

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/27 9:24

#10 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業(株)	158,900	158,900	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	1,992	1,880
(株)アシックス	412,000	412,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	590	774
340	292
(株)サカイ引越センター	30,000	30,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。引越にともなう先方顧客への家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。	有
	210	163
因幡電機産業(株)	37,600	37,600	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。電設資材商社として、先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。	有
	165	178
120	131
日本金銭機械(株)	100,000	100,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱省力化等先方技術等の活用において、相応の保有効果が認められる。	有
	111	120
(株)ワキタ	87,000	87,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。建機商社として先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。	有
	97	105
83	75
(株)山善	53,700	53,700	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	63	59
(株)ハピネット	40,400	―	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められ、今後のエンタテインメント分野強化のため必要とする判断から保有株式数が増加したもの。	有
	59	―
(株)電響社	47,000	47,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	57	75
カシオ計算機(株)	38,200	38,200	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	56	61
32	43
シャープ(株)	25,800	25,800	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	32	88
26	27
ソニー(株)	5,200	5,200	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	26	27
7	9
三井倉庫ホールディングス(株)	4,000	20,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。先方物流機能を活用する中で、当社の販売サポートの主力企業として相応の保有効果が認められる。	有
	7	6
キヤノンマーケティングジャパン(株)	1,690	1,690	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	3	4
大正製薬ホールディングス(株)	300	300	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	無
	3	3
ダイワボウホールディングス(株)	500	500	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	無
	3	2
オンキヨー(株)	51,508	51,508	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	無
	2	6

(注) 1.東洋テック(株)以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。

2019/06/27 9:24

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年4月	当社入社
1996年4月	本店事業本部次長
1998年11月	商品部次長
2001年10月	経営企画部長

2019/06/27 9:24

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,784,033	28,784,033	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,784,033	28,784,033	―	―

2019/06/27 9:24

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 繰延税金資産

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務	1,045百万円	1,083百万円
商品保証引当金	546百万円	836百万円
賞与引当金	584百万円	636百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

2019/06/27 9:24

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務	1,055百万円	1,096百万円
商品保証引当金	546百万円	836百万円
賞与引当金	679百万円	736百万円

(注) 評価性引当額が135百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が251百万円増加し、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が47百万円、店舗閉鎖損失引当金に係る評価性引当額が40百万円それぞれ減少しております。
② 再評価に係る繰延税金負債

2019/06/27 9:24

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅰ 『人の力』による精度と回転率の向上 (生産性の向上)
Ⅱ 『商品の力』による幸せ提供業の推進 (売上・利益の拡大)
Ⅲ 『会社の力』による経営体質の強化 (企業価値の向上)

2019/06/27 9:24

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費におきましても、改善の傾向はみられるものの、不安定な国際情勢、通商問題、為替や金融市場の動向、海外経済の不確実性等により留意が必要な状況となっており、景気は依然として先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、夏場の猛暑や買い換え需要等により、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電やテレビ等は堅調に推移し、高機能へのニーズの高まり等からパソコンや携帯電話といった商品群も前年同期比好調な売上となりました。一方で、電子レンジ、ゲーム関連商品、暖房機等は低調な実績にとどまりました。商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いています。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした3カ年の中期経営計画『JT-2020 経営計画』の2年目にあたり、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める!』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、今年度も同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

2019/06/27 9:24

#17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年6月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり4名であります。

氏名	職名
名 畑 和 世	執行役員 コンプライアンス・法務担当 CSR推進室長 監査部管掌
元 井 健 介	執行役員 商品部長 販売促進部管掌
酒 井 竜 雄	執行役員 北信越営業部長兼北信越ジョーシン株式会社代表取締役社長

2019/06/27 9:24

#18 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2019/06/27 9:24

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ.貯蔵品

2019/06/27 9:24

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品

2019/06/27 9:24

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/27 9:24

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/27 9:24