- #1 ガバナンス（連結）
なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、各取り組み課題毎に長期目標、KPIとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。
マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭内カーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『1.生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『2.安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『3.地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、環境の変化に応じた人財の確保・育成とダイバーシティ&インクルージョンとワークライフバランスに主眼を置いた安心・安全な職場環境の構築を取り組み課題とする『4.多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現』、人権尊重と地域に密着したビジネスの深耕を取り組み課題とする『5.地域社会との共生の推進』、CSR調達基準/倫理基準に基づいた調達、サービス提供の実施を取り組み課題とする『6.責任ある調達及びマーケティング』、コンプライアンスの徹底/リスクマネジメント/企業モラルの維持とコーポレートガバナンス/グループガバナンスを取り組み課題とする『7.企業統治の強化』であります。
これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。
2023/06/29 9:07- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電商品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
2023/06/29 9:07- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 2.金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/29 9:07- #4 事業の内容
当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。
2023/06/29 9:07- #5 事業等のリスク
特有の取引慣行(受取リベート)について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
2023/06/29 9:07- #6 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
A.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
(a) 取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2023/06/29 9:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 9:07 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前受金は、流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販売等における商品売上のうち、連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。また、契約負債は、販売時に付与したポイント及び財又はサービスに対する保証のうち、連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは6,377百万円であります。また、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが1,574百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,128百万円であります。
2023/06/29 9:07- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 9:07- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイキン工業(株) | 158,900 | 158,900 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 3,758 | 3,560 |
| (株)アシックス | 412,000 | 412,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 1,545 | 978 |
| 226 | 257 |
| 因幡電機産業(株) | 75,200 | 75,200 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。電設資材商社として、先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 217 | 186 |
| (株)サカイ引越センター | 30,000 | 30,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。引越にともなう先方顧客への家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 138 | 126 |
| 137 | 123 |
| 日本金銭機械(株) | 100,000 | 100,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱省力化等先方技術等の活用において、相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 120 | 67 |
| 106 | 97 |
| (株)ワキタ | 87,000 | 87,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。建機商社として先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 105 | 87 |
| 102 | 90 |
| (株)ハピネット | 53,600 | 53,600 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 99 | 80 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 77 | 80 |
| (株)デンキョーグループホールディングス | 47,000 | 47,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 56 | 64 |
| (株)山善 | 53,700 | 53,700 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 54 | 50 |
| カシオ計算機(株) | 38,200 | 38,200 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 49 | 53 |
| 37 | 30 |
| シャープ(株) | 25,800 | 25,800 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 24 | 29 |
| 22 | 21 |
| 三井倉庫ホールディングス(株) | 4,000 | 4,000 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。先方物流機能を活用する中で、当社の販売サポートの主力企業として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| 15 | 10 |
| ― | 122 |
| ダイワボウホールディングス(株) | ― | 2,500 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 無 |
| ― | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| キヤノンマーケティングジャパン(株) | ― | 1,690 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 有 |
| ― | 4 |
| 大正製薬ホールディングス(株) | ― | 300 | 商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。 | 無 |
| ― | 1 |
(注) 1.(株)サカイ引越センター以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。
- #11 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品 | 71,551 | 百万円 | 76,101 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 138 | 百万円 | 128 | 百万円 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ― | ― |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「リアル店舗」「EC店舗」「サービスインフラ」が三位一体となり、家電機器・エンターテインメントを合わせた家電販売事業及びリフォーム・ホームメンテナンス事業を展開しております。「リアル店舗」「EC店舗」間での相互送客(リアル店舗→EC店舗:スマートショップコーナーの導入、EC店舗→リアル店舗:O2O施策)等により連携を深めつつ、「リアル・EC」の両店舗からの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が対応しております。
「リアル店舗」は、東名阪・北信越地区を中心に当連結会計年度末現在、216店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客さまに対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客さまから高い評価をいただいております。
「EC店舗」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客さまを飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおります。
2023/06/29 9:07- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
| 品種名 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| テレビ | 27,285 | 88.2 |
| ビデオ及び関連商品 | 7,311 | 81.7 |
| オーディオ及び関連商品 | 7,165 | 90.4 |
| 冷蔵庫 | 26,573 | 97.3 |
| パソコンソフト | 1,000 | 84.2 |
| パソコン関連商品 | 19,881 | 98.5 |
| 電子文具 | 536 | 73.2 |
(注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年6月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり10名であります。
| 氏名 | 職名 |
| 酒 井 竜 雄 | 執行役員 店舗事業担当 関西営業部長兼北信越営業部長 東海営業部、東京営業部、店舗オペレーションサポート部管掌、ジョーシンテック株式会社代表取締役社長、北信越ジョーシン株式会社代表取締役社長 |
| 阿 部 孝 次 | 執行役員 商品政策担当 商品部長 ネットワークコミュニケーション営業部、J&E営業部管掌 |
| 橋 本 和 彦 | 執行役員 CRM・MA担当 販売促進部長 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ.貯蔵品
2023/06/29 9:07- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品
2023/06/29 9:07- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/29 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
