有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、リフォーム事業において主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振替えております。
契約負債は、販売時に付与したポイント及び財又はサービスに対する保証のうち、連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前受金は、流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販売等における商品売上のうち、連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが2,239百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,466百万円であります。また、期首の前受金残高に含まれていたものは5,475百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが2,923百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,420百万円であります。また、期首の前受金残高に含まれていたものは6,361百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、財又はサービスに対する保証に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 一時点で認識する収益 | 396,912百万円 | 430,364百万円 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 5,466百万円 | 5,420百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 402,378百万円 | 435,784百万円 |
| その他の収益 | 881百万円 | 866百万円 |
| 外部顧客への売上 | 403,259百万円 | 436,650百万円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | 20,115 | 25,390 | 25,390 | 37,761 | |
| 契約資産 | ― | ― | ― | 24 | |
| 契約負債 | |||||
| 契約負債 | 23,316 | 23,768 | 23,768 | 26,119 | |
| 前受金(流動負債その他) | 5,475 | 6,361 | 6,361 | 7,187 | |
契約資産は、リフォーム事業において主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振替えております。
契約負債は、販売時に付与したポイント及び財又はサービスに対する保証のうち、連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前受金は、流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販売等における商品売上のうち、連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが2,239百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,466百万円であります。また、期首の前受金残高に含まれていたものは5,475百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが2,923百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,420百万円であります。また、期首の前受金残高に含まれていたものは6,361百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、財又はサービスに対する保証に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 5,420 | 5,532 |
| 1年超2年以内 | 4,742 | 5,021 |
| 2年超3年以内 | 3,606 | 3,911 |
| 3年超 | 5,952 | 6,609 |
| 合計 | 19,722 | 21,075 |