有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一時点で認識する収益	403,410百万円
一定期間にわたって認識する収益	5,128百万円
顧客との契約から生じる収益	408,538百万円
その他の収益	970百万円
外部顧客への売上	409,508百万円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)		18,861百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)		18,862百万円
前 受 金 (期首残高)		6,377百万円
前 受 金 (期末残高)		6,338百万円
契約負債 (期首残高)		23,529百万円
契約負債 (期末残高)		24,054百万円

前受金は、6,338百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販売等における商品売上のうち、当連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。
契約負債は、流動負債に9,194百万円、固定負債に14,860百万円計上しており、販売時に付与したポイント及び財又はサービスに対する保証のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは6,377百万円であります。また、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが1,574百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,128百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、財又はサービスに対する保証に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	5,427
1年超2年以内	4,916
2年超3年以内	3,747
3年超	6,196
合計	20,287