有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(b) 戦略
Ⅰ)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会及び事業に与えるインパクトの評価とその対応策構築を目的として平均気温が1.5～2℃及び4℃上昇時シナリオ分析を実施しております。
それぞれの平均気温上昇時に移行/物理リスクと機会において事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて動き出しております。長期目標である2050年までの主な目標については7つのマテリアリティに記載しております。
これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温上昇時においても事業戦略や中期経営計画にて新たな成長機会を策定いたします。
・想定期間:2030年度まで
・採用シナリオ:1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオ

		期間	リスク・機会の項目	財務への影響度		対応策	2024年度 実績
				1.5℃/2℃	4℃
移行リスク	政策・ 法規制	中期	カーボンプライシング導入によるコストの増加	↑ (△261百万円)	→	自社受電契約事業所への100%再エネ導入 (2023年度完了)	実施済 (76百万円)
						テナント入居事業所など、賃貸物件への再エネ導入の推進(2040年度)	実施中
			プラスチック規制強化に伴うコストの増加	↑	→	プラスチック包装資材の使用削減	実施中
						サプライチェーン全体でのプラスチック資源利用の最適化	計画中
	技 術	長期	低炭素・再エネ技術の導入によるコストの増加(再エネ設備、EV車両など)	↑	→	事業所の省エネ化へのさらなる推進 ZEB導入事業所の拡大(再エネ/省エネ設備の再構築)	実施中 (56百万円)
						ICP導入によるオペレーショナルコスト増への対応	計画中
	市 場	長期	エネルギー価格高騰によるコストの増加	↑	→	自社調達と外部調達との最適化による設備投資費用の抑制	実施中
物理リスク	急 性	長期	風水害の激甚化による事業停止リスク	→	↑ (△1,460百万円)	事業継続マネジメント体制の構築及び推進 店舗への災害対策用設備(蓄電池、備蓄品)の導入	実施済 (79百万円)
	慢 性	長期	平均気温上昇に伴う空調コストをはじめとする電気エネルギー使用量の増加	→	↑ (△5,720百万円)	店舗、施設の室温上昇を抑える省エネ設備への投資(駐車場緑化、遮熱フィルムなど)	実施中
機会	製品・ サービス	中期	気象変動対応製品・サービスによる売上高の増加	↑ (100,000百万円)	→	環境配慮型製品の販売・サービスの推進 住宅環境の高機能化リフォームの推進 創エネ、蓄エネ設備(太陽光パネル、蓄電池ほか)の販売促進	実施中
	市 場	中期	脱炭素社会への移行に伴うビジネス市場の拡大	↑ (500百万円)	→	サーキュラーエコノミー事業など、他社とのアライアンスによる脱炭素ビジネスの推進	計画中
		短期	低炭素かつ強靭な物流プロセス構築への社会的要請	↑	→	関西・東京の2拠点物流体制の確立 EC出荷機能の東京物流センターへの拡張 店舗受け取りサービスのエリア拡大(関東・北信越地域へ展開)	実施済 (700百万円)
		中期	季節変動リスク緩和による収益安定化の機会	↑ (30,000百万円)	→	季節要素に左右されない製品、サービスの取り組み強化(サポートビジネス、モバイル通信、サブスクリプションなど)	実施中
	評 判	長期	ESG評価を重視する投資需要の拡大	↑	→	ESG関連情報の適切な開示・透明性向上 気候変動対策及び循環型社会実現に係る積極的推進によるESG評価の向上とブランディングの強化	実施中

Ⅱ)マテリアリティ取り組み課題の目標及び2025年度実績
◆資源循環社会の構築
環境に係る課題解決のひとつに廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源ととらえ、循環させる循環型社会への転換がステークホルダーから求められており、商品の買い取り及び再販の体制や、リサイクル品の再資源化及び再利用の推進等事業性の確立に向けた当社のサーキュラーエコノミー実現への取り組みを目指しております。

取り組み課題実現のためのアクションプラン	2030年目標	2050年目標
・リユース、再販等資源循環サイクル再構築 ・社内備品、消耗品等の再資源化、再利用	・家電リサイクル対象4品種回収率65% ・不用な備品、消耗品の国内再資源ルート検 討	・当社グループより回収したリサイクル家 電品を再資源化し、それを使用したオリ ジナル商品の開発/販売
[2025年度実績] ・リユース実績 45,047台 ・家電リサイクル対象4品種回収率 63.0%
・廃プラスチックへの対応と再生化・事業化 に向けたスキームの構築	・ショッピングバッグにおけるプラスチック 使用量の2019年度比 90%削減[2027年]・プラスチック素材を用いたレジ袋廃止・全事業所におけるプラスチック使用量の年 間数値掌握及び削減目標の設定	・ショッピングバッグの使用量を2050年度 までに限りなくゼロにすることを目標に 設定・販売製品のプラスチック再生スキームの 確立と事業化
[2025年度実績] ・ショッピングバッグ使用におけるプラスチック使用量の86.7%削減 (2019年度比)
・サーキュラーエコノミー事業化実施に向け た取り組み	・小型家電品を選定し、再資源化/再販及び カーボンフットプリント実現に向けた企業 間スキームの確立・太陽光パネルのガラス部リサイクル及び再 資源化の実施	・事業化の定着を図り、社内事業計画の一 環として年度予算化を目指す
[2025年度実績] ・アウトレット北花田店において不要となった気泡緩衝材回収。 回収した気泡緩衝材は再製品化され、他の気泡緩衝材と共に当社各店に納品

◆気候変動問題への取り組み
カーボンニュートラル実現に向け、2023年3月度において自社受電契約事業所再生可能エネルギー比率100%を達成、加えてCDP回答書においても2023、2024年度に続き、2025年度においても3年連続にてAリストに選定されるなど更なる飛躍を遂げることができました。
今後はSBT目標達成を目指し、スコープ3削減に向けた取り組み、サプライヤーエンゲージメントの一層の強化により情報開示の更なる精緻化を目指してまいります。

取り組み課題実現のためのアクションプラン	2030年目標	2050年目標
・事業所の再生可能エネルギー電源比率向上 ・賃借物件の再生可能エネルギー電源比率向上 ・対象となる新規自社受電契約事業所において ZEB認定を目指す	・賃借事業所を含む全事業所における再生 可能エネルギー電源比率80%達成・自家発電促進のための自社契約事業所に おける自家生成率30%達成・スコープ1+2におけるGHG排出量 42% 削減	・再生可能エネルギー電源比率100%達成 (賃借事業所を含む全事業所)[2040年]・自家発電促進のため自社契約事業所にお ける自家生成率50%達成・スコープ1+2におけるGHG排出量100% 削減を達成
[2025年度までの実績]・テナントを含む全事業所における再エネ化の比率は62.2% ・自社契約事業所における自家生成率※28.0% ※自家生成率:太陽光発電等自家発電により生成した電力量/全再生可能エネルギー発電量 ・オンサイト及びオフサイトPPAによる太陽光発電システムの導入は、2026年3月現在で、76事業所(FIT及びPPAでの導入含む)
・スコープ3全カテゴリーにおける削減目標及 び対策・スコープ3の削減に向け、サプライヤーとの エンゲージメントを通じてカーボンフットプ リントの開示要請の推進	・1次データを活用したサプライチェーン 排出量の算定・スコープ3 カテゴリー1、11における GHG排出量 25%削減	・スコープ3対象全カテゴリーにおける GHG排出量100%削減を達成
[2025年度実績] ・スコープ1+2 2021年度比で35.0%削減 ・スコープ3(カテゴリー1、11) 2021年度比で7.8%削減
・環境配慮型製品の販売強化 ・住宅環境の高機能化リフォームの推進 ・蓄エネ設備(太陽光パネル、蓄電池他)の販売 推進 ・再生可能エネルギー普及事業の展開	・環境配慮型製品及び省エネリフォームの 推進による削減貢献量の更なる向上・次世代エネルギービジネスへの参入を目 指し、事業化プランを構築	・低カーボン製品の販売促進 ・エネルギービジネス事業化の定着を図 り、年度予算化を目指す
[2025年度実績] ・CDP気候変動プログラムを3年連続、サプライヤーエンゲージメント評価(SEA)の総合スコア2年連続Aスコア受賞 ・他企業とのエンゲージメントを通じ、再エネ関連ビジネス確立へのディスカッションの継続

◆生物多様性保全への取り組み
当社グループは、事業活動全体における生態系への影響を把握し、お客さまやサプライヤーなどステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減及び保全活動を積極的に推進してまいります。そして今年度は更に定量的な観点からも分析を実施し、情報開示の更なる深化を目指してまいります。

取り組み課題実現のためのアクションプラン	2030年目標	2050年目標
・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース) に基づく定量的開示・生物多様性保全に向けた取り組みと事業スキ ームの確立	・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォ ース)に基づく定量的情報開示の実施 [2028年] ・SBTs for Nature 認定の推進 ・他企業との生物多様性関連ビジネスの事 業化の確立及び協業	・生物多様性関連事業化の定着を図り、社 内事業計画の一環として年度予算化を目 指す
[2025年度実績] ・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)への賛同及び当社サイトへのTNFDリスクと機会開示情報の公開 ・ESA(エコシステム社会機構)を通じ、他企業とのエンゲージメント開始