有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(b) 戦略
Ⅰ)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会及び事業に与えるインパクトの評価とその対応策構築を目的として平均気温が1.5～2℃及び4℃上昇時シナリオ分析を実施しております。
それぞれの平均気温上昇時に移行/物理リスクと機会において事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて動き出しています。長期目標である2050年までの主な目標については7つのマテリアリティに記載しております。
これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温上昇時においても事業戦略や中期経営計画にて新たな成長機会を策定いたします。
・想定期間:2030年度まで
・採用シナリオ:1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオ

		期間			リスク・機会の項目	財務への影響度		対応策	対応状況
		短期	中期	長期		1.5℃(2℃)	4℃		実施済	実施中	実施予定
移行リスク	政策・法規制	●	●		カーボンプライシング導入によるコストの増加	↑	→	自社受電契約事業所への100%再エネ化	●
								事業所の省エネへの更なる推進 ZEB導入事業所の拡大(再エネ/省エネ設備の再構築)		●
								テナント店等の賃借物件における再エネ導入の推進		●
								ICP導入によるオペレーショナルコスト増への対応			●
					プラスチック規制強化に伴うコストの増加	↑	→	プラスチック包装資材の使用削減		●
								サプライチェーン全体でのプラスチック資源利用の最適化			●
	技 術	●	●	●	低炭素・再エネ技術の導入(再エネ設備、EV車両等)によるコスト増	↑	→	自社調達と外部調達との最適化を図り、設備投資によるコスト増を抑制		●
	市 場	●	●	●	エネルギー価格高騰によるコスト増(化石燃料由来 価格上昇、非化石由来 価格 微増)	↑	→			●
物理リスク	急 性	●			風水害の激甚化による事業停止リスク	→	↑	気候変動リスクを考慮した事業継続マネジメント体制の構築及び推進	●
					風水害の激甚化による自社拠点の損害発生			災害に強い付帯設備(シャッターガード/蓄電池等)の導入	●
					物流網・店舗における災害レジリエンス強化によるリスク低減			物流センターにおける事業継続に係るBCPの策定	●
	慢 性	●	●		平均気温上昇に伴う空調コストをはじめとする電気エネルギー使用量の増加	→	↑	店舗、施設の室温上昇を抑える省エネ設備への投資(駐車場緑化、遮熱フィルム等)		●
機会	製品・サービス	●	●	●	気象変動対応製品・サービスによる売上高の増加	↑	→	家庭のカーボンニュートラルの実現に向けた環境配慮型製品の販売強化		●
						↑	→	住宅環境の高機能化リフォームの推進		●
						↑	→	創エネ、蓄エネ設備(太陽光パネル、蓄電池他)の販売推進		●
	市 場	●	●	●	脱炭素社会への移行に伴うビジネス市場の拡大	↑	→	省エネ、蓄エネ、創エネ製品、サーキュラーエコノミー事業等、他社とのアライアンスによる脱炭素ビジネスの推進			●
		●	●	●	天候不順による季節製品の需要変動への対策	→	↑	季節要素に左右されない製品、成長ビジネスへの取り組み強化(リフォーム、サポートビジネス、モバイル通信)		●
	評 判	●	●	●	積極的な気候変動対応による消費者の評価向上に起因する売上高の増加	↑	→	気候変動対策及び循環型社会実現に係る積極的推進によるESG評価の向上とブランディングの強化		●

Ⅱ)マテリアリティ取り組み課題課題の進捗及び目標
◆資源循環社会の構築
環境に係る課題解決のひとつに廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源ととらえ、循環させる循環型社会への転換がステークホルダーから求められており、商品の買い取り及び再販の体制や、リサイクル品の再資源化及び再利用の推進等事業性の確立に向けた当社のサーキュラーエコノミー実現への取り組みを目指しております。

取り組み課題実現のためのアクションプラン	2030年目標	2050年目標
・リユース、再販等資源循環サイクル再構築・社内備品・消耗品等の循環スキーム構築推 進による資源有効化と経費の抑制	・家電リサイクル対象4品種回収率65%・古紙・段ボールを始めとした社内消耗品の 再資源化/再利用への取り組み	・当社グループより回収したリサイクル家 電品を再資源化し、それを使用したPBま たはオリジナル商品の開発/販売
[2024年度実施]・模型のランナーを回収し、新たな模型として販売された製品の取り扱いスタート・リユース実績 47,479台・家電リサイクル対象4品種回収率 63.8%
・廃プラスチックへの対応と再生化・事業化 に向けたスキームの構築	・ショッピングバッグにおけるプラスチック 使用量の2019年度比 90%削減[2025年]・プラスチック素材を用いたレジ袋廃止・全事業所におけるプラスチック使用量の年 間数値掌握及び削減目標の設定	・ショッピングバッグの使用量を2050年度 までに限りなくゼロにすることを目標に 設定・販売製品のプラスチック再生スキームの 確立と事業化
[2024年度実施]・ショッピングバッグ使用におけるプラスチック使用量の87.1%削減 (2019年度比)
・サーキュラーエコノミー事業化実態に向け た取り組み	・小型家電品を選定し、再資源化/再販及び カーボンフットプリント実現に向けた企業 間スキームの確立・太陽光パネルのガラス部リサイクル及び再 資源化の実施	・事業化の定着を図り、社内事業計画の一 環として年度予算化を目指す
[2024年度実施]・サーキュラーエコノミービジネスの確立を目指し、ESA(エコシステム社会機構)やJ-CEPなどのコミュニティを通じ、京都市や枚方市などの 自治体や他企業などとのエンゲージメントを実施

◆気候変動問題への取り組み
カーボンニュートラル実現に向け、2023年3月度において自社受電契約事業所再生可能エネルギー比率100%を達成、加えてCDP回答書においても2023年度に続き、2024年度においても2年連続にてAリストに選定されるなど更なる飛躍を遂げることができました。
今後はSBT目標達成を目指し、スコープ3削減に向けた取り組み、サプライヤーエンゲージメントの一層の強化により情報開示の更なる精緻化を目指してまいります。

取り組み課題実現のためのアクションプラン	2030年目標	2050年目標
・事業所の再生可能エネルギー電源比率向上・自社受電契約事業所の自家発電比率の向上・賃借物件の再生可能エネルギー電源比率向上・対象となる新規自社受電契約事業所において ZEB認定を目指す	・賃借事業所を含む全事業所における再生 可能エネルギー電源比率80%達成・自家発電促進のための自社契約事業所に おける自家消費率30%達成・スコープ1+2におけるGHG排出量 42% 削減	・再生可能エネルギー電源比率100%達成 (賃借事業所を含む全事業所)[2040年]・自家発電促進のため自社契約事業所にお ける自家消費率50%達成・スコープ1+2におけるGHG排出量100% 削減を達成[2040年]
[2024年度までの実績]・テナントを含む全事業所における再エネ化の比率は63.2%・自社契約事業所における自家消費率27.2%・オンサイト及びオフサイトPPAによる太陽光発電システムの導入は、2025年3月現在で、76事業所(FIT及びPPAでの導入含む)
・スコープ3全カテゴリーにおける削減目標及 び対策・スコープ3の削減に向け、サプライヤーとの エンゲージメントを通じてカーボンフットプ リントの開示要請の推進	・1次データを活用したサプライチェーン 排出量の算定・スコープ3 カテゴリー1、11における GHG排出量 25%削減	・スコープ3対象全カテゴリーにおける GHG排出量100%削減を達成
[2024年度実績]・スコープ1+2 2021年度比で35.4%削減・スコープ3(カテゴリー1、11) 2021年度比で17.9%削減
・環境配慮型製品の販売強化・住宅環境の高機能化リフォームの推進 ・蓄エネ設備(太陽光パネル、蓄電池他)の販売 推進 ・再生可能エネルギー普及事業の展開	・環境配慮型製品及び省エネリフォームの 推進による削減貢献量の更なる向上・次世代エネルギービジネスへの参入を目 指し、事業化プランを構築・CDP「水セキュリティ」Aリスト入りを 達成し、ダブルA獲得	・低カーボン製品の販売促進・エネルギービジネス事業化の定着を図 り、年度予算化を目指す
[2024年度実績] ・CDP気候変動プログラム「A」ランクを2年連続で獲得及びMSCI ESG格付けにおける「AAA」評価獲得 ・他企業とのエンゲージメントを通じ、再エネ関連ビジネス確立へのディスカッションの実施

◆生物多様性保全への取り組み
当社グループは、事業活動全体における生態系への影響を把握し、お客さまやサプライヤーなどステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減及び保全活動を積極的に推進してまいります。そして今年度は更に定量的な観点からも分析を実施し、情報開示の更なる深化を目指してまいります。

取り組み課題実現のためのアクションプラン	2030年目標	2050年目標
・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース) に基づく定量的開示・生物多様性保全に向けた取り組みと事業スキ ームの確立	・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォ ース)に基づく定量的情報開示の実施 [2025年]・SBTs for Nature 認定の推進・他企業との生物多様性関連ビジネスの事 業化の確立及び協業	・生物多様性関連事業化の定着を図り、社 内事業計画の一環として年度予算化を目 指す
[2024年度実績]・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)への賛同及び当社サイトへのTNFD情報開示・ESA(エコシステム社会機構)を通じ、他企業とのエンゲージメント開始