商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
商品	65,002	百万円	76,027	百万円
貯蔵品	96	百万円	88	百万円

2016/06/29 10:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ダイキン工業(株)	158,900	1,253	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
住友不動産(株)	76,000	323	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
(株)奥村組	441,000	250	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
日本金銭機械(株)	100,000	174	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
因幡電機産業(株)	37,600	162	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
東洋テック(株)	125,000	147	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	224,990	113	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
(株)ワキタ	87,000	100	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
カシオ計算機(株)	38,200	83	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)ジャックス	126,000	76	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
(株)りそなホールディングス	109,013	68	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
シャープ(株)	258,000	62	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
大和ハウス工業(株)	25,000	59	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため
(株)電響社	94,000	59	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)サカイ引越センター	15,000	57	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)山善	53,700	52	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)千葉銀行	51,000	45	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	5,424	18	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
コナミ(株)	7,824	17	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)関西アーバン銀行	12,900	17	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため
ソニー(株)	5,200	17	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため
(株)常陽銀行	25,000	16	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため

(注) 東洋テック(株)以下の25銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
(当事業年度)

2016/06/29 10:03

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/29 10:03

#4 事業の内容

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

2016/06/29 10:03

#5 対処すべき課題（連結）

A 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。

2016/06/29 10:03

#6 引当金の計上基準

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。2016/06/29 10:03

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
店舗閉鎖損失引当金	71	172	90	154
商品保証引当金	1,070	248	457	861

2016/06/29 10:03

#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

品種名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
テレビ	25,275	99.5
ビデオ及び関連商品	14,288	98.0
オーディオ及び関連商品	7,887	101.3
冷蔵庫	23,293	101.3
パソコンソフト	1,801	94.4
パソコン関連商品	20,188	103.6
電子文具	1,890	101.3

(注) 1 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/06/29 10:03

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,568,067	57,568,067	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	57,568,067	57,568,067	―	―

2016/06/29 10:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
減損損失	377百万円	450百万円
商品保証引当金	347百万円	251百万円
投資有価証券評価損	204百万円	243百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2016/06/29 10:03

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	532百万円	596百万円
商品保証引当金	390百万円	286百万円
投資有価証券評価損	204百万円	243百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2016/06/29 10:03

#12 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2016/06/29 10:03

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/29 10:03

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/29 10:03