有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。