退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/29 9:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	1,295百万円	1,574百万円
退職給付に係る資産	1,432百万円	1,192百万円
長期修理保証保険料	1,282百万円	1,156百万円

(注) 評価性引当額が19百万円減少しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が79百万円増加した一方、投資有価証券評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額がそれぞれ46百万円、40百万円減少したことに伴うものです。
② 再評価に係る繰延税金負債

2023/06/29 9:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

2023/06/29 9:07