#1 役員報酬（連結）: 制度の詳細については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容取締役に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。
当社取締役は株主の皆様と利益・リスクを共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年1回、役位毎に定める基礎ポイントに直前に終了する事業年度の業績に応じた業績連動係数を乗じて算出されるポイントを付与します。1ポイントは当社普通株式1株とし、各取締役が退任時に当社普通株式(一部は売却換金した金銭)の交付を受けるものです。なお、業績連動株式報酬に係る指標は、連結損益計算書における営業利益としております。当該指標を選択した理由は、小売業として当社グループの営業成績をもっとも端的に示す指標であり、また、従業員に支給する業績連動賞与(決算賞与)に係る指標を営業利益と定めていることから、業績目標の達成に向けて労使が一体となって営業施策を遂行することを目的としております。業績連動株式報酬の額の決定方法は、株式交付規程において定めており、内容は取締役会において決議しております。なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における営業利益が10,000百万円であり、実績値の8,311百万円に基づき株式報酬引当金を21百万円計上しております。
基礎ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
2023/06/29 9:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※ROIC(投下資本利益率)=営業利益×0.65(税率を0.35とした場合)/(純資産+有利子負債)
(3) JT-2025 経営計画(2023年4月1日～2026年3月31日)について
2023/06/29 9:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、日本橋店(大阪府)を含む5店舗の出店を行うとともに、7店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は216店舗となりました。
売上総利益は、売上高総利益率の改善により、前連結会計年度に比べて5.5%増加の103,802百万円となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続していること、また新物流センターの本格稼働等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて6.6%増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて6.5%減少の8,311百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.2%減少し、2.0%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症支援対策の補助金等の受給があったことにより、営業外収益は前連結会計年度に比べて65.5%減少の426百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて14.3%減少の8,317百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4%減少し、2.0%となりました。
2023/06/29 9:07