建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 9:15

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	259百万円	122百万円
土地	281百万円	41百万円

2024/06/27 9:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	223百万円
工具、器具及び備品	54百万円	43百万円

2024/06/27 9:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2024/06/27 9:15

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他	大阪府、京都府、愛知県他
賃貸不動産	建物及び構築物、土地	石川県

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(977百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが890百万円、賃貸不動産における資産グループが86百万円であります。

2024/06/27 9:15

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗建物の建物賃貸借契約及び店舗建物用地の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/06/27 9:15