商品
連結
- 2024年3月31日
- 782億2400万
- 2024年9月30日 -2.8%
- 760億3100万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/11/11 9:22
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,000,000 28,000,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 28,000,000 28,000,000 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等の政情不安、中国経済の成長鈍化、世界的な原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等による諸物価の値上がりに加えて、為替や金利等の不安定な金融情勢から、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。2024/11/11 9:22
当家電販売業界におきましても、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩み等から節約志向も高まり、家電製品等の耐久消費財に対する消費の盛り上がりが欠ける中、夏の猛暑による影響で伸長したエアコン等を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通し、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。