商品
連結
- 2025年3月31日
- 701億4100万
- 2025年9月30日 +3.47%
- 725億7300万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/11/10 9:37
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,000,000 28,000,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 28,000,000 28,000,000 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化、中東の政情不安、中国経済の成長鈍化、米国の通商政策の変化などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。2025/11/10 9:37
当家電販売業界におきましては、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりから、家電製品など耐久消費財の消費が盛り上がりを欠く状況が続いておりました。しかしながら、猛暑の影響でエアコンの需要が伸びたほか、買い替え需要による携帯電話やパソコン、新商品発売によるテレビゲームなどが前年実績を大きく上回る結果となりました。また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が2年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上の伸長に寄与いたしました。
今後の商環境におきましても、景気の不透明な見通し、地域紛争の激化による地政学的リスク、原材料価格の高騰に伴う経済指標の悪化、さらには消費マインドの低下や可処分所得の減少による耐久消費財需要の低迷が懸念され、同業他社間の競争が一層激化することが予想されます。