有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
3.当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
4.管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
3.平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(866名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。
4.平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
6.管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、UAゼンセンに所属しております。
なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、J・P・S商事株式会社及びJSD INSURANCE PTE.LTD.には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100%を超えたため100%と記載しております。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100%を超えた場合は100%と記載しております。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③ 連結グループ
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100%を超えたため100%と記載しております。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.連結グループの範囲は、以下の10社となります。
上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社
〈補足説明〉
管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れているように、女性の登用は当社グループの課題であります。女性活躍の主な阻害要因は家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることにあると考えております。当社グループでは、終業時間の遅さに起因して育児中従業員の就業継続が難しい状況を鑑み、2023年4月より育児短時間制度を子が中学3年生まで利用できるように改定いたしました。また、復職後に利用する育児短時間勤務制度における一日の所定労働時間を、5時間と6時間の2パターンから5時間～7.5時間(30分刻み)の6パターンに増やし、一人ひとりの個人的な事情に合わせて働き方を選択できるようにしています。
また、ジョーシンサービス株式会社に在籍する女性社員は提出日現在4名で、そのうちの3名(2022年度に2名、2023年度に1名採用)は配送・設置担当者として勤務しております。お客さまより、配達時に女性がいることで安心感があるなど評価をいただいており、今後も積極的に女性を採用し、活躍できる環境をつくってまいります。
さらに、育児目的休暇である「イクメン休暇」(最大28日間の育児特別有給休暇制度)の取得率は、2022年度に100%となっております。ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築してまいります。ダイバーシティ・カウンシルを通じて従業員が発信した声に経営層が耳を傾け、新しい視点で制度改革を実現してまいります。
2023年3月31日現在
| 事業部門 | 従業員数(名) |
| 販売部門 | 4,067 |
| (3,505) | |
| 管理部門 | 117 |
| 合計 | 4,184 |
| (3,505) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
3.当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
4.管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 3,650 | 43.3 | 18.7 | 5,811 |
| (3,232) |
| 事業部門 | 従業員数(名) |
| 販売部門 | 3,533 |
| (3,232) | |
| 管理部門 | 117 |
| 合計 | 3,650 |
| (3,232) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
3.平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(866名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。
4.平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
6.管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、UAゼンセンに所属しております。
なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、J・P・S商事株式会社及びJSD INSURANCE PTE.LTD.には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 3.0 | 100.0 | 55.3 | 68.6 | 87.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100%を超えたため100%と記載しております。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ジョーシンサービス 株式会社 | 0.0 | 91.7 | 51.2 | 92.3 | 79.6 |
| 兵庫京都ジョーシン 株式会社 | 0.0 | 100.0 | 61.7 | 84.2 | 94.9 |
| 北信越ジョーシン 株式会社 | 2.7 | 100.0 | 60.8 | 78.1 | 91.4 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100%を超えた場合は100%と記載しております。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③ 連結グループ
| 当連結会計年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 3.6 | 100.0 | 56.0 | 71.4 | 87.9 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100%を超えたため100%と記載しております。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.連結グループの範囲は、以下の10社となります。
上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社
〈補足説明〉
管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れているように、女性の登用は当社グループの課題であります。女性活躍の主な阻害要因は家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることにあると考えております。当社グループでは、終業時間の遅さに起因して育児中従業員の就業継続が難しい状況を鑑み、2023年4月より育児短時間制度を子が中学3年生まで利用できるように改定いたしました。また、復職後に利用する育児短時間勤務制度における一日の所定労働時間を、5時間と6時間の2パターンから5時間～7.5時間(30分刻み)の6パターンに増やし、一人ひとりの個人的な事情に合わせて働き方を選択できるようにしています。
また、ジョーシンサービス株式会社に在籍する女性社員は提出日現在4名で、そのうちの3名(2022年度に2名、2023年度に1名採用)は配送・設置担当者として勤務しております。お客さまより、配達時に女性がいることで安心感があるなど評価をいただいており、今後も積極的に女性を採用し、活躍できる環境をつくってまいります。
さらに、育児目的休暇である「イクメン休暇」(最大28日間の育児特別有給休暇制度)の取得率は、2022年度に100%となっております。ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築してまいります。ダイバーシティ・カウンシルを通じて従業員が発信した声に経営層が耳を傾け、新しい視点で制度改革を実現してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
