有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
3.当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
4.管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
3.平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(875名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。
4.平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
6.管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、UAゼンセンに所属しております。
なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、J・P・S商事株式会社及びJSD INSURANCE PTE.LTD.には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
② 連結子会社
(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100%を超えた場合は100%と記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。
4.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③ 連結グループ
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.連結グループの範囲は、以下の10社となります。
上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社
〈補足説明〉
管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れているように、女性の登用は当社グループの課題です。
男女の賃金については、4割を超える女性社員が人事制度上の勤務地選択において転宅転勤がなく給与減額のあるコースを選択していること、女性役職者(とりわけ管理職)が少ないこと、女性従業員の中でパートタイム従業員の構成比が高いことが差異が生じている主な原因です。また、家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることも女性活躍を阻害していると考えられます。
さらに、勤続年数の異なる3グループにつき、子の有無や誕生のタイミングと昇格の相関関係について調べたところ、過去の登用において出産を経験した女性の昇格は年数を要する傾向が見られました。2015年頃より女性社員の登用が進み、下表のように将来の管理職候補となる女性主任の数も増えています。
多様性確保の第一歩としてさらに女性活躍を推進するうえで、育児中社員や将来育児に携わる可能性がある社員がクリアできない障壁をなくしていくことが必要です。その認識のもとに、以下のような取り組みを進めてきました。
女性活躍を推進するために、育児や介護との両立支援、男性育休取得の促進、女性リーダー育成等、さまざまな角度からアプローチします。イクメン休暇の2024年度取得率は98.5%で、2024年度より取得義務日数を14日間から28日間に拡大し、ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築しています。また、女性が活躍できる環境を整えることは、ライフスタイルや価値観の変化に対応することになり、すべての従業員にとっての働きがいと働きやすさの実現につながります。今後も、ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画により制度改革を進めていきます。
2025年3月31日現在
| 事業部門 | 従業員数(名) |
| 販売部門 | 4,159 |
| (3,171) | |
| 管理部門 | 136 |
| 合計 | 4,295 |
| (3,171) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
3.当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
4.管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 3,741 | 43.6 | 18.6 | 5,948 |
| (2,979) |
| 事業部門 | 従業員数(名) |
| 販売部門 | 3,605 |
| (2,979) | |
| 管理部門 | 136 |
| 合計 | 3,741 |
| (2,979) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
3.平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(875名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。
4.平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
6.管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、UAゼンセンに所属しております。
なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、J・P・S商事株式会社及びJSD INSURANCE PTE.LTD.には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.9 | 97.7 | 58.8 | 72.1 | 87.2 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||
| 名称 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注1) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| ジョーシンサービス 株式会社 | 100.0 | 66.2 | 88.1 | 80.7 |
| 兵庫京都ジョーシン 株式会社 | 100.0 | 59.7 | 67.1 | 96.5 |
| 東海ジョーシン 株式会社 | 100.0 | 64.2 | 98.8 | 92.2 |
| 関東ジョーシン 株式会社 | 100.0 | 62.3 | 62.2 | 93.6 |
| 和歌山ジョーシン 株式会社 | ― (対象者無し) | 61.9 | 99.7 | 96.4 |
| 北信越ジョーシン 株式会社 | 100.0 | 63.2 | 84.1 | 94.3 |
(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100%を超えた場合は100%と記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。
4.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③ 連結グループ
| 当連結会計年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.0 | 98.5 | 59.2 | 74.7 | 88.3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.連結グループの範囲は、以下の10社となります。
上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社
〈補足説明〉
管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れているように、女性の登用は当社グループの課題です。
男女の賃金については、4割を超える女性社員が人事制度上の勤務地選択において転宅転勤がなく給与減額のあるコースを選択していること、女性役職者(とりわけ管理職)が少ないこと、女性従業員の中でパートタイム従業員の構成比が高いことが差異が生じている主な原因です。また、家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることも女性活躍を阻害していると考えられます。
さらに、勤続年数の異なる3グループにつき、子の有無や誕生のタイミングと昇格の相関関係について調べたところ、過去の登用において出産を経験した女性の昇格は年数を要する傾向が見られました。2015年頃より女性社員の登用が進み、下表のように将来の管理職候補となる女性主任の数も増えています。
多様性確保の第一歩としてさらに女性活躍を推進するうえで、育児中社員や将来育児に携わる可能性がある社員がクリアできない障壁をなくしていくことが必要です。その認識のもとに、以下のような取り組みを進めてきました。
| ・2023年4月 | 育児短時間勤務制度の柔軟化 (子が中学校を卒業するまで利用可能) |  |
| ・2023年4月 | 希望者への旧姓対応開始 | |
| ・2023年10月 | 人事制度上の勤務地選択による昇格制限の撤廃 | |
| ・2023年10月 | 女性がリーダーシップを発揮する店舗の展開 | |
| ・2024年1月 | 介護短時間勤務制度の柔軟化 | |
| ・2024年4月 | 休日保育費の補助制度新設 | |
| ・2024年4月 | イクメン休暇制度の取得義務を28日間に拡大 | |
| ・2024年5月～ | 第1期キャリアフォーラム開催(全4回) | |
| ・2024年6月 | くるみん認定取得(上新電機株式会社) | |
| ・2024年9月 | えるぼし認定取得(上新電機株式会社) | |
| ・2025年2月 | 社内コミュニティ拡充 | |
| ・2025年4月 | 不妊治療についてのサポート制度整備 | |
| ・2025年4月 | ベテラン層の働きがい創出のための制度整備 |
女性活躍を推進するために、育児や介護との両立支援、男性育休取得の促進、女性リーダー育成等、さまざまな角度からアプローチします。イクメン休暇の2024年度取得率は98.5%で、2024年度より取得義務日数を14日間から28日間に拡大し、ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築しています。また、女性が活躍できる環境を整えることは、ライフスタイルや価値観の変化に対応することになり、すべての従業員にとっての働きがいと働きやすさの実現につながります。今後も、ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画により制度改革を進めていきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
