有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(d) 指標と目標
Ⅰ)環境課題に係る主なアクションプランのロードマップ

●2025年度 気候変動課題解決に係る主なアクションプランのロードマップ

目標と施策	～2030年				～2050年
全事業所における再生可能エネルギー電源比率100%の早期実現	自社受電契約事業所再生エネ比率100%達成を受け、テナント店舗などの再エネ比率向上に向け交渉継続				全事業所における再生可能エネルギー電源比率100%達成
	●スコープ1+2におけるGHG排出量を2030年度までに2021年度比で 42.0%削減			〉	●スコープ1、2におけるGHG排 出量実質ゼロ達成	〉
自社受電契約事業所における自家消費率向上に向けた取り組み	自社エネルギー自給率向上のための太陽光発電システム及びオフサイトPPA導入を推進し、自社受電契約事業所における自家生成比率※30%達成 ※自家生成比率:太陽光発電等自家発電により生成した電力量/全再生可能エ ネルギー発電量				自社受電契約事業所における自家消費率50%達成
	●BCP対策としての蓄電池の導入を推進し、2030年度にかけて70事業所 (上方修正)に導入を計画 ●奈良店に続き新設及び設置可能な店舗に対してZEB(ネットゼロエネル ギービル)認定取得を目指す			〉	●高効率太陽光発電+系統型蓄電 池の導入に加え、オフサイト PPA推進により、自社受電契約 事業所における自家発電比率 50%に拡大	〉
サプライチェーン全体におけるGHG排出量の管理及び削減対策	スコープ3主要カテゴリーのSBTにおけるGHG排出量削減目標に沿った削減プランの構築		スコープ3において「カテゴリー1,11」を2021年度比で25.0%削減		スコープ3対象全カテゴリーにおけるGHG排出量100%削減達成
	●スコープ1,2については2021年度比で42.0%削減 ●物流における、川上・川下の排出量算定精度向上及びカテゴリー4削 減プランの策定及び実施			〉	●サプライヤーとの協業で、スコ ープ3対象全カテゴリーのカー ボンゼロ達成	〉
情報開示の更なる精緻化及び環境に係るビジネススキームの確立	移行計画における財務的インパクトの掌握及びTNFD提言に基づくリスクと機会・影響の定量化分析策定				「家庭のカーボンニュートラルの実現」に向け、事業化の定着を図り、社内事業計画の一環として年度予算化を目指す
	●気候変動・ネイチャーポジティブに関する他企業とのアライアンスに よる事業化の確立及び協業			〉	●サプライヤー各社によるカーボ ンフットプリント開示により、 低カーボン製品の販売促進を通 じ、スコープ3排出量削減計画 の実施	〉

Ⅱ)GHG排出量削減に向けた取り組み

※ 2021年度実績値について、EY新日本有限責任監査法人からの保証を受けております。
※ 2022～2024年度実績値について、株式会社日本環境認証機構からの保証を受けております。

スコープ3 カテゴリー		各カテゴリーの概要	2025年度算定結果
			CO2算定結果 (ton-CO2e)	比率 (%)
1	購入した製品・サービス	原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達	1,096,663	24.3%
2	資本財	生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)	15,791	0.3%
3	燃料	調達している燃料の上流工程(採掘、精製等)、調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製等)	2,523	0.1%
4	輸送、配送(上流)	調達物流、横持物流、出荷物流(当社が荷主)	19,473	0.4%
5	事業から出る廃棄物	廃棄物(有価のものは除く)の当社以外での輸送、処理	4,710	0.1%
6	出張	従業員の出張	119	0.0%
7	雇用者の通勤	従業員の通勤	1,714	0.0%
11	販売した製品の使用	使用者による製品の使用	3,370,540	74.5%
12	販売した製品の廃棄	使用者による製品の廃棄時の輸送、処理	6,773	0.2%
13	リース資産(下流)	当社が賃貸事業者として所有し、他社に賃貸しているリース資産の稼働	3,005	0.1%
14	フランチャイズ	当社が主宰するフランチャイズの加盟者のスコープ1、2に該当する活動	76	0.0%
15	投資	株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用	261	0.0%
合計			4,521,648	100.0%

当社グループはステークホルダーからの皆さまの信頼を高めていくべく株式会社日本環境認証機構(総合認証機関JACO)から2022年度より「スコープ1、スコープ2及びGHG排出量の最も構成比が高いスコープ3のカテゴリー1、4、11(4については2023年度から)」におきまして、継続して第三者保証を受けております。
これら対象エネルギー使用量はグループ全体の総排出量の99.2%にあたります。
本年度につきましても第三者保証審査を通じ、グループにおけるサステナビリティ報告の精度向上を目指してまいります。