有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

② 人的資本への取り組み
A.戦略
(a) 経営戦略に紐づく人財戦略
人財戦略に関する基本方針等は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況 (1) 人財に関する基本方針 ① 人財戦略に関する基本方針」に記載しております。
(b) 社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのHub」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。
そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。
人財確保
多様な人財が活躍する職場づくりを目指し、新卒及びキャリア採用で年間約150名を確保し、バランスのとれた年齢構成を実現するとともに、パートタイム従業員の積極的な社員登用により、グループ全社の人的資本の維持を図っております。
また、2030年の当社グループのあるべき姿を見据え、経営戦略と連動した「動的人員計画」を策定し、今後の成長事業と位置づけるモバイル通信、リフォーム及びガバナンス・体制強化を担う企画運営部門(経営企画、法務、ICT/DX、マーケティング、物流など)においてキャリア採用を積極的に実施し、社会の変化に応じた人財の確保を進めてまいります。
(c) 人財育成方針
当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。
人財育成
・従業員の多彩な専門性向上
当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルな提案型販売を実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に努めており、家電アドバイザーについては、既に正社員の保有率は86.5%に達しております。
・DX教育の推進と自律的成長の支援
今後の事業展開に不可欠となるDX教育を2022年度からスタートしております。DXリテラシー研修や生成AI研修など、段階的にデジタル・リテラシーを高める研修の機会を提供し、業務における生産性の向上はもちろん、ITの進化にともなうビジネスモデルの転換に対応可能な態勢の構築を進めております。「ITパスポート」をはじめ関連資格の取得も推進しながら、今後もDX教育を推進してまいります。
また、特定分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できる通信教育講座の受講機会を提供することで、個々の自律的な成長をサポートしてまいります。
Ⅰ) 人権尊重

	▼「Joshinグループ人権方針」の制定 Joshinグループは創業以来、「常に相手の立場にたって行動する」という社是「愛」の精神を大切にしてまいりました。これは、個の価値観を重んじる人権尊重の考え方につながっております。私たちは、今後も人権尊重を精神的な基盤とし、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいる意思を社内外に明確にするため、2022年7月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、同年12月に「Joshinグループ人権方針」(※1)を公表いたしました。
	(※1) Joshinグループ人権方針 https://www.joshin.co.jp/ja/csr/social/strategy/human_rights_policy.html

▼人権デュー・ディリジェンスの実践 ○人権リスクの特定と評価 当社グループの事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定し、「深刻度」と「当社の関わり」の観点から評価して、人権リスクマップ(※2)を作成いたしました。この結果に基づき、重要度が高く示された人権リスク低減に向け、具体的な対応策を検討し、優先的に取り組んでおります。 (※2) 人権リスクマップ(リスク評価結果) 一般的なリスクマトリクスとは異なり、各軸の端にも優先度の高い領域があります。

	○人権リスクの防止・軽減 人権リスク評価の結果、深刻度が大きいお取引先さまの「長時間労働」や「健康及び安全衛生の侵害」などへの対応を優先課題と特定し、バリューチェーン下流の配送・工事・修理委託先を対象に「人権尊重の取り組みに関するアンケート」を実施いたしました。(※3) 特に配送協力会社に対しては、2024年度より同アンケートを実施しており、前年度と比較して人権尊重の取り組み実施率が向上しております。これは、協力会社を対象とした人権尊重の取り組みに関する講習会の開催(※4)や、関連資料の配布といった啓発活動が寄与したものと分析しております。
	(※3)人権尊重の取り組みに関するアンケート 2024年度対象:配送協力会社 対象社数 88社回答率:65.9% 2025年度対象:配送・工事・修理協力会社 対象社数 373社回答率:61.1%
	(※4)人権尊重の取り組みに関する講習会 当社グループのジョーシンサービス(株)が主催する協力会社とのエンゲージメントの場において、「人権尊重の取り組みに関するアンケート」実施趣旨や調査結果を説明・指導する機会を設けております。 2025年度人権尊重の取り組みに関する講習会 参加社数 91社

Ⅱ) 健康経営
従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」
ⅰ) 健康経営の推進目的

	労働集約型産業の当社グループにとって、従業員一人ひとりの「こころとからだの健康増進」はさまざまな経営課題を解決し、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を実現する上での基盤となる重要な要素であります。
	当社グループは、従業員のこころとからだの健康増進が、従業員の成長と生活向上だけでなく、会社の活力向上と経営理念の実現へとつながると考えております。会社と従業員が"Win-Win"の良好な関係になることを目的に健康経営を推進いたします。

ⅱ) 健康経営の推進体制
健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要であります。そのため2022年10月に経営トップによる「Joshinグループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。

ⅲ) 健康経営の取り組み
・からだの健康増進
当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。
・こころの健康増進
ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたします。
・がんや女性の健康課題
日本人の2人に1人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いたします。
Ⅲ) ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してまいります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされる労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。
ダイバーシティ・カウンシル

ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え施策に反映させる仕組みであります。
⦅2025年度の主な活動成果⦆
**育児時差出勤制度の導入
*ファミリーデーの実施(本社、なんばビル、東大阪店で実施)
*「挑戦できる風土」醸成のための全社イベント「やめたいことアワード」企画

	期	開催日	カウンシル 主な協議テーマ
	第3期	4月22日	*D&I推進ロードマップ案 *エンゲージメント向上の取り組み
		5月26日	*活動総括 *「変革と挑戦」 *生産性を高めるために考えること
		6月9日	*カウンシルメンバーそれぞれの立場で考えるD&I推進策発表
	第4期	7月7日	*メンバーの「所属部署エピソード」紹介 *カウンシルの運用について
		10月7日	*取り組みテーマ *育児時差出勤制度 *アンコンシャスバイアス *働きがい
		11月10日	*女性活躍推進のための取り組み *「挑戦できる風土」醸成のためのイベント企画
		1月20日	*エンパワメント交流会 *介護や看護のための休暇制度
		2月17日	*介護や看護のための休暇制度 *テレワーク制度案
		3月2日	*D&I推進ロードマップ案 *テレワーク制度案 *「やめたいことアワード」

JoshinグループD&I推進ロードマップ