有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

② 人的資本への取り組み
A.戦略
(a) 経営戦略に紐づく人財戦略
従業員の積極的な経営参画により新たなお客さま満足を企業価値向上につなげ、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現いたします。「働きやすさ」を「働きがい」へ、そして「従業員オーナーシップ」「従業員エンゲージメント」へとスパイラルアップさせる人財戦略によって、一人ひとりの従業員の成長を当社グループの持続的成長につなげてまいります。

「働きやすさ」		多様な働き方が受容される職場環境の整備		「従業員オーナーシップ」	自律性をもった働き方の促進
従業員が一人ひとりに合った柔軟な働き方を選択でき、また、その働き方が受容される職場環境を整備いたします。さまざまな価値観やライフスタイルをもつ従業員が「働きやすさ」を感じながら就労継続できる制度や環境を整えてまいります。 ・介護相談窓口の運用開始(24時間365日、無料で電話相談可) ・育児短時間勤務制度利用期間を子が中学校卒業までに拡大 ・育児短時間勤務制度勤務シフトを多様化 ⦅2023年度⦆ ・介護短時間勤務制度の勤務シフトを多様化 ・休日保育費の補助制度新設				チームと自らの役割を認識し、当事者意識をもって向き合う姿勢をもつことで、個人のみならず組織のパフォーマンス向上につながります。自ら学び成長する機会として、各階層での研修を実施しております。 ・入社3年目社員対象「セルフリーダーシップ研修」によるキャリ アオーナーシップの確立 ・50歳を迎える社員対象「キャリアプラン研修」による中高年期の キャリア形成支援 ・通信教育の推奨と修了時の補助金(費用の75～100%)支給 ⦅2023年度⦆ ・女性のキャリア意識形成フォーラムの参加者を公募
「働きがい」	対話の促進によるモチベーションアップ			「従業員エンゲージメント」		信頼関係に基づく貢献意欲を育む
十分なコミュニケーションにより上司からの期待が本人に伝えられ、自らの役割を明確に認識すること、そして役割に応じて適切に評価され、公平な機会を与えられることが、働きがいにつながります。 ・エンゲージメント・サーベイ(2023年度導入)結果をきっかけと した現場の対話促進 ・従業員の意見を基にした多様な働き方の構築 ・マネジメントレビュー面談の実施 ・自己申告書による適材適所配置 ⦅2023年度⦆ ・人事制度における勤務地選択による昇格制限の撤廃(一部緩和) ・役職定年制度の改定:役職定年時の資格等級を維持
				従業員が会社の存在意義や方向性に共感できれば、従業員と会社の信頼関係は深まり、従業員エンゲージメント向上につながります。 当社グループは、従業員エンゲージメントの向上による新たなお客さま満足の創出を持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。 ・ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画による従 業員エンゲージメントの向上 (全社Webアンケート「J-Voice」や社内コミュニティによる意見 発信、カウンシルによる多様な働き方の企画・立案) ⦅2023年度⦆ ・エンゲージメントサーベイ活用推進チームの編成、取り組み開始

(b) 社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのHub」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。
そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。
人財確保
中高年齢層が過半数を占める正社員の年令構成を是正するため、新卒及び中途採用で年間約150名を確保し、バランスのとれた年令構成を実現するとともに、グループ全社の人的資本の維持を図ります。また、外部からの採用に加え、グループ内で勤務するパートタイム従業員の積極的な正社員登用を行い、多様な人財が活躍する職場づくりを目指しております。
また、採用した従業員の定着と成長の促進を図るため、積極的な機会提供とサポートを行っております。
(c) 人財育成方針
当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。
人財育成
・従業員の多彩な専門性向上
当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルな提案型販売を実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に努めており、家電アドバイザーについては、既に正社員の保有率は85.0%に達しております。また、中核事業である家電販売事業及び今後の新たなビジネス展開を支える体制の整備と、ガバナンス強化を目指す本部機能の強化を目的として、経営企画・法務・財務・ICT/DX・マーケティング・物流など、各分野におけるキャリア採用も継続的に実施しております。
・従業員の自律的成長の支援
全従業員を対象に、職務や経験年数に応じた研修(Off-JT)の機会を設けております。また、今後の事業展開に不可欠となる従業員のITリテラシー向上を目的として、全社員を対象とするDX教育を2022年度からスタートしております。生産性向上や省力化はもちろん、デジタル技術の発展によるビジネスモデルの転換にも対応可能な態勢の構築を図るべく「ITパスポート」をはじめとする関連資格の取得推進を含め、今後もIT教育を推進してまいります。また、ITの分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できる通信教育講座の受講機会を提供することで、個々の自律的な成長をサポートしてまいります。
(d) 取り組み項目
Ⅰ) 人権尊重

	▼「ジョーシングループ人権方針」の制定 ジョーシングループは創業以来、「常に相手の立場にたって行動する」という社是「愛」精神を大切にしてまいりました。これは、個の価値観を重んじる人権尊重の考え方につながっております。私たちは、今後も人権尊重を精神的な基盤とし、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいる意思を社内外に明確にするため、2022年7月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、同年12月に「ジョーシングループ人権方針」を公表いたしました。		▼人権リスクの特定と評価 当社グループの事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定、優先的に対応を強化すべき課題に関して「深刻度」と「当社のかかわり」の観点から評価いたしました。 このリスクマップをもとに、リスクの防止・軽減を図り、取り組みの実効性や対処方法を情報開示する人権デュー・ディリジェンスを積極的に進めてまいります。
	https://www.joshin.co.jp/ja/csr/policy/list/humanrights/main/0/link/human_rights2.pdf
	▼人権リスクマップ(リスク評価結果) 人権課題ごとに「深刻度」を縦軸に、「当社のかかわり」を横軸にプロットした結果、マップ 上の「深刻度:大、当社のかかわり:強」のゾーンにプロットされた人権課題から優先的に取 り組んでおります。

人権リスクマップ(リスク評価結果) 一般的なリスクマトリクスとは異なり、各軸の端にも優先度の高い領域があります。

▼これまでの主な取り組み				▼今後のアクション
	2019年6月	経営トップによる「ハラスメント撲滅宣言」発出			・第2回、第3回 人権方針に関する研修を実施
	2022年7月	「国連グローバル・コンパクト」に賛同して署名			・ステークホルダーミーティング(対話)の実施
	2022年12月	「ジョーシングループ人権方針」を公表			・バリューチェーン企業の視察を実施
	2023年4月	人権啓発推進室を新設
	2023年7月	社内イントラネットで人権啓発活動を開始		▼情報開示
	2023年9月	社内報に人権尊重に関する記事を連載開始			●コーポレートサイト・統合報告書等で、人権デュー・ ディリジェンスに関する情報を定期的に開示
	※2023年11月	「ジョーシングループ人権啓発推進体制」を構築
	※2023年11月	「人権救済システム」の運用開始			●サプライヤー調達アンケートの結果に基づく人権課題の リスク軽減・防止策の立案
	2024年1月	取引先に「サプライヤー調達アンケート」を実施
	2024年1月	社内向け第1回人権方針に関する研修を実施
	※人権啓発推進体制・人権救済システムについて
	https://www.joshin.co.jp/ja/csr/social/strategy/promotion_structure.html

Ⅱ) 健康経営
従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」の推進
ⅰ) 健康経営の推進目的

	労働集約型産業の当社グループにとって、従業員一人ひとりの「こころとからだの健康増進」はさまざまな経営課題を解決し、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を実現する上での基盤となる重要な要素だと考えております。
	当社グループは、利益追求と従業員のこころとからだの健康増進の両立が、従業員の成長と生活向上だけでなく、会社の活力向上と経営理念の実現へとつながり、会社と従業員が "Win-Win"の良好な関係になることを目的に健康経営を推進いたします。

ⅱ) 健康経営の推進体制
健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要だと考え、2022年10月に、経営トップによる「ジョーシングループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。

ⅲ) 健康経営の取り組み
・からだの健康増進
当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。
・こころの健康増進
ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたします。
・がんや女性の健康課題
日本人の2人に1人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いたします。
Ⅲ) ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してまいります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされる労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。
ダイバーシティ・カウンシル

ダイバーシティ・カウンシルによる従業員の経営参画
ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え政策に反映させる仕組みであります。
⦅2023年度の主な活動成果⦆

	*人事制度における勤務地選択による昇格制限の撤廃		*休日保育費の補助制度新設
	(一部緩和)		*エンゲージメントサーベイ活用推進チームの編成、取り組み開始
	*介護短時間勤務制度の柔軟化 (所定労働時間を5時間～7.5時間の6パターンに増設)

	期	開催日	カウンシル 主な協議テーマ
			※メンバー20名(店舗・Web・サービス部門スタッフと管理部門管理職)による、1時間のzoomミーティング
	第1期	4月25日	*総労働時間抑制に向けた議論 *D&I推進のロードマップ
		5月22日	*総労働時間抑制に向けた議論 *D&I推進のロードマップ *今後のD&I推進について
		6月12日	*カウンシルメンバーそれぞれの立場で考えるD&I推進策発表
	第2期	7月25日	*メンバーの「誇らしかった仕事」紹介 *カウンシルの運用について
		9月26日	*勤務地選択による役職任用基準の改定
		10月10日	*勤務地選択による役職任用基準の改定 *介護短時間勤務制度の柔軟化
		11月28日	*社内コミュニティ *キャリア意識形成フォーラム *従業員エンゲージメント向上策
		1月23日	*女性のリーダーシップ *ベテラン層の働きがい創出
		2月13日	*女性のリーダーシップ *ベテラン層の働きがい創出
		3月4日	*女性のリーダーシップ *休日保育費の補助 *テレワークについての検討

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