当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債、及び利益剰余金への影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
2. 企業結合に関する会計基準等の適用

2014/11/12 14:01

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	33,094	33,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間299千株、当第2四半期連結累計期間467千株)。

2014/11/12 14:01