#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、長期繰延税金負債の金額(長期繰延税金資産の金額を控除した金額)は35百万円減少しております。また、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。
2015/05/29 14:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、長期繰延税金資産の金額は0百万円、長期繰延税金負債の金額は34百万円、それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。
2015/05/29 14:53