有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	472百万円		873百万円
減価償却超過額	503		522
貸倒引当金損金算入限度超過額	157		321
退職給付引当金否認	151		159
繰越欠損金	-		114
減損損失	129		108
訴訟損失引当金	-		57
販売用カタログ費用等否認	59		51
賞与引当金否認	38		40
商品評価損否認	96		39
その他	105		86
繰延税金資産小計	1,715		2,373
評価性引当額	△597		△1,946
繰延税金資産合計	1,117		427
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	290		350
固定資産圧縮積立金	279		214
繰延ヘッジ損益	37		87
その他	6		15
繰延税金負債合計	613		668
繰延税金資産(負債)の純額	503		△240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		税引前当期純損失を計上し
(調整)			ているため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9
住民税均等割額等	0.4
繰延税金資産の評価性引当額	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
その他	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、長期繰延税金負債の金額(長期繰延税金資産の金額を控除した金額)は35百万円減少しております。また、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。