有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	1,228百万円		1,375百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	371		561
退職給付引当金否認	215		244
減価償却超過額	269		190
減損損失	103		102
未払事業税等	31		34
商品評価損否認	9		33
賞与引当金否認	28		33
資産除去債務	24		27
繰延ヘッジ損益	12		-
その他	37		45
繰延税金資産小計	2,333		2,649
評価性引当額	△1,740		△2,078
繰延税金資産合計	593		570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	310		165
固定資産圧縮積立金	117		100
繰延ヘッジ損益	-		11
その他	5		6
繰延税金負債合計	434		283
繰延税金資産の純額	158		287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し		29.99%
(調整)	ているため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	おります。		2.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.51
住民税均等割額等			0.94
評価性引当額増減			33.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.19
その他			1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率			62.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(2018年静岡県条例第54号)が2018年12月21日に成立し、2019年4月1日以後に終了する事業年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99%から29.86%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。