有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	828百万円		1,228百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	8		371
減価償却超過額	356		269
退職給付引当金否認	214		215
減損損失	103		103
未払事業税等	10		31
賞与引当金否認	27		28
資産除去債務	21		24
繰延ヘッジ損益	-		12
その他	88		47
繰延税金資産小計	1,659		2,333
評価性引当額	△985		△1,740
繰延税金資産合計	674		593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	230		310
固定資産圧縮積立金	144		117
繰延ヘッジ損益	31		-
その他	6		5
繰延税金負債合計	413		434
繰延税金資産の純額	260		158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.21%		税引前当期純損失を計上し
(調整)			ているため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.69		おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.52
住民税均等割額等	1.70
評価性引当額増減	△10.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.74