有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	754百万円		754百万円
退職給付引当金否認	307		312
減損損失	102		102
賞与引当金否認	89		96
返金負債否認	82		75
減価償却超過額	87		71
未払事業税等	67		54
商品評価損否認	82		49
貸倒引当金繰入限度超過額	42		49
資産除去債務	45		47
株式報酬費用	13		27
その他	95		75
繰延税金資産小計	1,770		1,717
評価性引当額	△982		△1,008
繰延税金資産合計	788		708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	234		445
返品資産否認	47		39
繰延ヘッジ損益	-		39
固定資産圧縮積立金	38		26
その他	4		1
繰延税金負債合計	324		552
繰延税金資産の純額	463		156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		1.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.06
住民税均等割額等	0.25		0.25
評価性引当額増減	0.06		0.48
その他	0.31		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.38		32.16

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。