有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	795	百万円		816	百万円
退職給付引当金否認	306			288
貸倒引当金繰入限度超過額	62			186
減損損失	105			105
賞与引当金否認	122			83
返金負債否認	80			78
株式報酬費用	47			77
減価償却超過額	68			53
資産除去債務	44			44
商品評価損否認	37			44
事業整理損否認	-			41
未払事業税等	52			31
その他	73			53
繰延税金資産小計	1,796			1,907
評価性引当額	△1,070			△1,219
繰延税金資産合計	725			687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	517			1,044
返品資産否認	42			41
繰延ヘッジ損益	17			20
その他	14			14
繰延税金負債合計	591			1,121
繰延税金資産の純額	134			△433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.86	%		29.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64			3.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10			△1.50
住民税均等割額等	0.26			0.39
評価性引当額増減	0.60			4.27
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.17			-
子会社清算による影響	-			△1.27
その他	0.46			0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.55			35.97

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。