有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	1,485百万円		1,362百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	685		776
退職給付引当金否認	265		288
賞与引当金否認	46		114
減価償却超過額	140		105
減損損失	102		102
未払事業税等	30		87
資産除去債務	25		45
関係会社事業損失引当金否認	-		40
その他	47		71
繰延税金資産小計	2,830		2,994
評価性引当額	△2,304		△2,333
繰延税金資産合計	526		661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	86		177
固定資産圧縮積立金	85		64
繰延ヘッジ損益	26		56
その他	6		11
繰延税金負債合計	204		310
繰延税金資産の純額	321		350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.99
住民税均等割額等	0.66
評価性引当額増減	12.26
その他	0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.84