有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	1,375百万円		1,485百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	561		685
退職給付引当金否認	244		265
減価償却超過額	190		140
減損損失	102		102
賞与引当金否認	33		46
未払事業税等	34		30
資産除去債務	27		25
その他	79		47
繰延税金資産小計	2,649		2,830
評価性引当額	△2,078		△2,304
繰延税金資産合計	570		526
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165		86
固定資産圧縮積立金	100		85
繰延ヘッジ損益	11		26
その他	6		6
繰延税金負債合計	283		204
繰延税金資産の純額	287		321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.70		1.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.51		△3.99
住民税均等割額等	0.94		0.66
評価性引当額増減	33.13		12.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.19		-
その他	1.19		0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.62		40.84