有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。小売業界におきましては、緊急事態宣言による外出の自粛や商業施設の営業時間変更により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっております。通販業界におきましては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛が求められているなか、食品や衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が広がる一方で、それ以外の商品に対する消費マインドの変化が一部みられるなど、一様な状況ではありません。また、物流や販売促進にかかる費用が上昇している上、企業間の競争が激化しており、引き続き厳しい環境が予想されますが、消費者のライフスタイルや購買行動の変化により、EC市場はさらに拡大していくものと考えております。
中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、テクノロジーの進化や生活様式の変化は、消費者の購買行動に大きな変化をもたらすことが予想されます。我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、これにより我が国における消費マーケットは大きく変化することになります。
そのような状況のもと、当社グループとしては、宅配クライシス、天候不順、消費税率引上げ、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。
上記のような変化が激しい小売業界のなかで、マーケットに対して新たな価値を提供し続け、企業として生き続けるために当社がたどり着いたグループの姿がDMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業体となります。DMC複合通販企業とは、モノ、コト、サービス、ソリューションといった様々な提供価値を持つ企業が集まっており、ビジネスモデルにおいても、BtoC、BtoBtoC、BtoBと多様な形態を有する企業グループです。単なる集合体ではなく、すべての企業がダイレクトマーケティング(DM)を基軸とした集合体という希な存在であることに加え、独自性の高い組織団体(生活協同組合)での事業展開や、グループ内に通販を展開する企業と通販に必要なソリューションメニューを提供する企業が存在するなど、特異性をもった企業の集合体となっています。
当社グループが約80年の事業運営で培った知見・ノウハウ・機能をコアとして、DMという中核機能を持った企業が、それぞれのノウハウやケイパビリティを融合させ、シナジーを発揮することで、マーケット環境や顧客ニーズ変化への対応力を高めることができ、新たな提供価値の創造が可能となります。また、これらの課題認識を正確に行い、中期経営計画に反映し、当社グループが確立した2大経営管理手法である「STEP(Small Teams Earn Profit)経営」、「SMS(Scroll Mission Standard)経営」を基に事業経営することにより、計画達成の確度を上げ、DMC複合通販企業体のさらなる進化をめざしております。
中期経営計画 「みらい(2020年度～2022年度)」
定量目標
(単位:百万円)

	2020年3月期 (実績)	2021年3月期 (予想)	2022年3月期 (目標)	2023年3月期 (目標)
売上高 (成長率)	72,634	75,000 (+3.3%)	80,000 (+6.7%)	85,000 (+6.3%)
営業利益 (営業利益率)	2,145 (3.0%)	1,900 (2.5%)	2,200 (2.8%)	2,600 (3.1%)
経常利益 (経常利益率)	2,296 (3.2%)	2,000 (2.7%)	2,300 (2.9%)	2,700 (3.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益率)	703 (1.0%)	1,400 (1.9%)	1,600 (2.0%)	2,000 (2.4%)
ROE (自己資本利益率)	3.3%	6.5%	7.0%	8.0%

定性目標

収益力のあるDMC複合通販企業戦略の推進
2020年度 (2021年3月期)	収益力のあるDMC複合通販企業(第一次)の完成 ・通販事業は、既存ビジネスの収益最大化と「Solution Vendor Business(SVB)」推進による成長 ・ソリューション事業は、「SLCみらい」稼働を機にさらなる営業拡大 ・eコマース事業は、新ビジネスモデルに挑戦し、収益力を高める ・健粧品事業は、顧客基盤の強化を図り、事業成長の芽を見出す
～2022年度 (2023年3月期)	DMC複合通販企業の再成長戦略の推進 ・通販事業のさらなる効率化、高収益化 ・ソリューション事業の成長軌道を確保し、中核事業に進化 ・各事業の持続成長を支える新たなビジネスモデル構築

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを重視しております。2023年3月期には、売上高850億円、経常利益27億円(売上高経常利益率3.2%)、ROE8.0%の達成をめざしております。