有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦による影響を受け、不透明な状況が続くものと思われます。小売業界におきましては、EC・通販利用は増加しているものの新規参入等による企業間の競争がますます激化していることに加え、所得・雇用環境の悪化による消費マーケットの縮小等、厳しい経営環境が見込まれております。
新型コロナウイルス感染症の収束については、いまだ先が見えない状況であり、落ち込んだ経済が回復するには時間を要することが想定されており、その水準も不透明な状況となっております。加えて、少子高齢化や人口減少といった我が国の構造的な問題やテクノロジーの進化、生活様式及び購買行動の変化等、当社を取り巻く今後の消費マーケットは大きく変容し、当社の経営環境に大きな影響を与えることが想定されております。
そのような環境のなか、当社グループはあらゆる経済環境やマーケットニーズの変化に素早く対応することで、常に進化する高収益企業体を目指しており、DMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業戦略の推進により、これらを実現してまいります。
当社は、中期経営計画のなかで「DMC複合通販企業の変容と進化」をテーマに掲げ、将来の成長を見据えた新ビジネスモデルへの着手等、内包する事業課題の解消及び持続的成長を可能とするビジネスインフラの強化、2022年4月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにおける「プライム市場」への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化・体制整備等に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを重視しております。