有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。
(2)中長期ビジョンにおける重点方針の取組状況
当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げております。2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、LPB(Logistics、Payment、BPO)に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。
① 独自性を追求した収益力の強化
成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に注力し、増益となりました。決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。
収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続く中、在庫コントロールや販促費抑制に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。
eコマース事業におきましては、将来の持続的成長に向けた事業構造改革を断行し、並行輸入品のEC販売及び旅行企画販売からの撤退を決議いたしました。一方で、防災意識の高まりを背景に防災関連商材が好調に推移した結果、セグメント全体では増益となりました。
② 機動性のあるResponsibility経営の推進
「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ(重要課題)に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。また、環境変化への適応と持続的な成長のため、新たに「DXの推進」を掲げ、デジタル技術の活用による経営基盤強化に向けた体制整備に着手しました。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。
<マテリアリティ(重要課題)>■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする
■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決
■環境負荷の低減
■SCM強化による安心安全な商品提供
■DXの推進
■タスク・ダイバーシティ経営の推進
■地域社会への貢献
■コーポレート・ガバナンスの強化
(3)今後の見通し及び経営戦略
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境は改善がみられるものの、不安定な海外情勢や恒常的な円安に起因する物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。中東情勢が当社グループの事業運営に直接的に及ぼす影響は現時点では限定的ですが、間接的なコスト上昇等の動向を含め、引き続き注視してまいります。小売業界におきましては、短期的には物価高騰による生活防衛意識の継続に加え、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、EC・通販市場全体の成長率は鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が一層高まっています。さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要は着実に拡大していくものと予測されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような外部環境を踏まえて、当社グループは引き続き、ソリューション事業と通販事業の二つの収益基盤を確固たるものとし、その相乗効果で収益の安定性と成長性を両立する事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。また、長期的な利益の最大化を実現するための新たなコーポレートアイデンティティとして、当社グループの目指すべき姿を「すべての『欲しい』を解決する Direct Solution Company」と再定義いたしました。これまでの通販事業やソリューションサービスを通して、顧客と直接つながり続けることで得られたノウハウにより、ビジネスに、暮らしに、社会に対してダイレクト(最短・最適)な解決策を提供してまいります。2026年度におきましては、2025年度に断行した不採算事業の整理や事業構造改革をもとに、資本効率性を意識した中長期的な事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長領域への経営資源の集中を加速させてまいります。加えて、独自性の高いビジネスモデルを追求することで、長期利益の最大化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEを重視しております。