有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	1,362百万円		748百万円
退職給付引当金否認	288		305
減損損失	102		102
賞与引当金否認	114		93
返金負債否認	-		81
減価償却超過額	105		73
商品評価損否認	14		70
貸倒引当金繰入限度超過額	776		62
資産除去債務	45		45
社宅費用否認	-		42
未払事業税等	87		25
その他	96		76
繰延税金資産小計	2,994		1,729
評価性引当額	△2,333		△979
繰延税金資産合計	661		749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	177		190
繰延ヘッジ損益	56		64
固定資産圧縮積立金	64		50
返品資産否認	-		41
その他	11		8
繰延税金負債合計	310		354
繰延税金資産の純額	350		395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.04
住民税均等割額等			0.20
評価性引当額増減			△11.40
子会社株式売却による調整			△9.55
連結納税離脱による調整			△0.87
その他			0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.61

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。