有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	748百万円		754百万円
退職給付引当金否認	305		307
減損損失	102		102
賞与引当金否認	93		89
減価償却超過額	73		87
商品評価損否認	70		82
返金負債否認	81		82
未払事業税等	25		67
資産除去債務	45		45
貸倒引当金繰入限度超過額	62		42
社宅費用否認	42		21
その他	76		87
繰延税金資産小計	1,729		1,770
評価性引当額	△979		△982
繰延税金資産合計	749		788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	190		234
返品資産否認	41		47
固定資産圧縮積立金	50		38
繰延ヘッジ損益	64		-
その他	8		4
繰延税金負債合計	354		324
繰延税金資産の純額	395		463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.96		0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		△0.05
住民税均等割額等	0.20		0.25
評価性引当額増減	△11.40		0.06
子会社株式売却による調整	△9.55		-
連結納税離脱による調整	△0.87		-
その他	0.44		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.61		31.38

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。