有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	828百万円		828百万円
減価償却超過額	454		356
退職給付引当金否認	191		214
減損損失	103		103
商品評価損否認	22		29
賞与引当金否認	39		27
資産除去債務	21		21
繰延ヘッジ損益	78		-
その他	164		78
繰延税金資産小計	1,905		1,659
評価性引当額	△1,047		△985
繰延税金資産合計	857		674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	163		230
固定資産圧縮積立金	171		144
繰延ヘッジ損益	-		31
その他	4		6
繰延税金負債合計	339		413
繰延税金資産(負債)の純額	518		260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.34%		30.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		3.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.93		△15.52
住民税均等割額等	0.73		1.70
評価性引当額増減	△63.53		△10.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.23		-
その他	△0.43		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.59		9.74