有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	754百万円		795百万円
退職給付引当金否認	312		306
賞与引当金否認	96		122
減損損失	102		105
返金負債否認	75		80
減価償却超過額	71		68
貸倒引当金繰入限度超過額	49		62
未払事業税等	54		52
株式報酬費用	27		47
資産除去債務	47		44
商品評価損否認	49		37
未払賞与に係る社会保険料否認	15		20
その他	60		52
繰延税金資産小計	1,717		1,796
評価性引当額	△1,008		△1,070
繰延税金資産合計	708		725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	445		517
返品資産否認	39		42
その他	67		31
繰延税金負債合計	552		591
繰延税金資産の純額	156		134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.10
住民税均等割額等	0.25		0.26
評価性引当額増減	0.48		0.60
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.17
その他	0.43		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16		31.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。