商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年5月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成26年6月3日関東財務局長に提出

2015/05/29 14:53

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2015/05/29 14:53

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、子会社10社で構成されており、主な事業は、個人通販顧客及び取引のある全国の生協の組合員様に対する衣料品・生活関連商品のカタログ・インターネットによる通信販売であり、そのほかに、これらのノウハウを活用した通信販売代行等の事業を行っております。
当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

2015/05/29 14:53

#4 事業等のリスク

(1)生産国の経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動

2015/05/29 14:53

#5 対処すべき課題（連結）

本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社は平成26年3月期を初年度とし、平成28年3月期を終了年度とする中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」をスタートさせております。平成27年3月期の経営成績は中期経営計画に基づく販売促進投資を積極的に行った結果、厳しいものとなりましたが、最終年度においては現中期経営計画の完遂及び次期中期経営計画に向け、グループ一丸となって課題解決、事業推進に取り組んでまいります。

2015/05/29 14:53

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	1.対象株主毎年3月31日現在、並びに9月30日現在の株主で1単元(100株)以上の株式を保有される株主2.優待内容(1)当社グループの販売商品ご購入金額から割引として使用できるポイント(1ポイントにつき1円分の割引としてご利用可能)を持株数に応じてプレゼント

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3カ月以内基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)

2015/05/29 14:53

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,320,650	34,320,650	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,320,650	34,320,650	-	-

2015/05/29 14:53

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金否認	38		40
商品評価損否認	96		39
その他	105		86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/29 14:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
訴訟損失引当金否認	―		57
商品評価損否認	97		39
ポイント引当金否認	28		22

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/29 14:53

#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法2015/05/29 14:53

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2015/05/29 14:53

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/29 14:53