退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 5億5500万
- 2015年3月31日 +16.22%
- 6億4500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。2015/05/29 14:53
なお、この変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、及び利益剰余金への影響はありません。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。
2.企業結合に関する会計基準等の適用 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/05/29 14:53
e>前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 減価償却超過額 591 600 退職給付に係る負債否認 195 208 貸倒引当金損金算入限度超過額 187 177 (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/05/29 14:53
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る負債 555 645 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 555 645