スクロール(8005)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 5億5500万
- 2015年3月31日 +16.22%
- 6億4500万
- 2016年3月31日 +24.03%
- 8億
- 2017年3月31日 +16.63%
- 9億3300万
- 2018年3月31日 +9.75%
- 10億2400万
- 2019年3月31日 +9.57%
- 11億2200万
- 2020年3月31日 +5.17%
- 11億8000万
- 2021年3月31日 +11.02%
- 13億1000万
- 2022年3月31日 +7.1%
- 14億300万
- 2023年3月31日 +3.78%
- 14億5600万
- 2024年3月31日 +0.21%
- 14億5900万
- 2025年3月31日 -2.47%
- 14億2300万
- 2026年3月31日 -4.43%
- 13億6000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/05/28 9:03
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/05/28 9:03
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度