スクロール（8005）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億5500万
2014年6月30日 +3.24%: 5億7300万
2014年9月30日 +1.92%: 5億8400万
2014年12月31日 +2.91%: 6億100万
2015年3月31日 +7.32%: 6億4500万
2015年6月30日 +2.48%: 6億6100万
2015年9月30日 +3.48%: 6億8400万
2015年12月31日 +3.07%: 7億500万
2016年3月31日 +13.48%: 8億
2016年6月30日 +3.25%: 8億2600万
2016年9月30日 +3.15%: 8億5200万
2016年12月31日 +2.7%: 8億7500万
2017年3月31日 +6.63%: 9億3300万
2017年6月30日 +2.57%: 9億5700万
2017年9月30日 +2.93%: 9億8500万
2017年12月31日 +3.05%: 10億1500万
2018年3月31日 +0.89%: 10億2400万
2018年6月30日 +1.56%: 10億4000万
2018年9月30日 +1.73%: 10億5800万
2018年12月31日 +2.74%: 10億8700万
2019年3月31日 +3.22%: 11億2200万
2019年6月30日 +3.12%: 11億5700万
2019年9月30日 ±0%: 11億5700万
2019年12月31日 +2.25%: 11億8300万
2020年3月31日 -0.25%: 11億8000万
2020年6月30日 +2.12%: 12億500万
2020年9月30日 +2.74%: 12億3800万
2020年12月31日 +2.99%: 12億7500万
2021年3月31日 +2.75%: 13億1000万
2021年6月30日 +2.75%: 13億4600万
2021年9月30日 +2.6%: 13億8100万
2021年12月31日 +2.46%: 14億1500万
2022年3月31日 -0.85%: 14億300万
2022年6月30日 +1.14%: 14億1900万
2022年9月30日 +1.62%: 14億4200万
2022年12月31日 +1.94%: 14億7000万
2023年3月31日 -0.95%: 14億5600万
2023年6月30日 +1.65%: 14億8000万
2023年9月30日 +0.47%: 14億8700万
2023年12月31日 +2.08%: 15億1800万
2024年3月31日 -3.89%: 14億5900万
2024年6月30日 -0.48%: 14億5200万
2024年9月30日 +0.41%: 14億5800万
2024年12月31日 +1.23%: 14億7600万
2025年3月31日 -3.59%: 14億2300万
2025年6月30日 +1.41%: 14億4300万
2025年9月30日 +0.69%: 14億5300万
2025年12月31日 +1.93%: 14億8100万
2026年3月31日 -8.17%: 13億6000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/05/28 9:03
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
2026/05/28 9:03