固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△31百万円を含んでおります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2015/05/29 14:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5) 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分17百万円及びセグメント間取引消去△40百万円を含んでおります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

2015/05/29 14:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/05/29 14:53

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他(有形固定資産)	0百万円-1-	0百万円000
計	1	2

2015/05/29 14:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	1,068	6
計	1,068	10

2015/05/29 14:53

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	6百万円
機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)ソフトウエアその他(無形固定資産)解体撤去費用	-31-27	0110016
計	32	34

2015/05/29 14:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/05/29 14:53

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	290		350
固定資産圧縮積立金	279		214
繰延ヘッジ損益	37		87

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/29 14:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	290		350
固定資産圧縮積立金	279		214
繰延ヘッジ損益	37		87

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	409百万円		228百万円
固定資産-繰延税金資産	386		47
固定負債-繰延税金負債	-		△ 306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/29 14:53

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末の時価(百万円)
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/05/29 14:53

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

2015/05/29 14:53