#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.57%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、長期繰延税金資産の金額(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少しております。また、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円減少しております。
2016/05/27 14:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.57%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、長期繰延税金資産の金額(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少しております。また、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円減少しております。
2016/05/27 14:51