有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	600百万円		537百万円
繰越欠損金	739		404
退職給付に係る負債否認	208		246
減損損失	116		104
貸倒引当金損金算入限度超過額	177		94
繰延ヘッジ損益	-		78
賞与引当金否認	59		58
販売用カタログ費用等否認	89		58
利息返還損失引当金否認	60		47
未払事業税等	10		31
商品評価損否認	39		23
資産除去債務	22		21
その他	189		115
繰延税金資産小計	2,313		1,824
評価性引当額	△1,676		△ 594
繰延税金資産合計	637		1,229
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	214		171
その他有価証券評価差額金	350		163
繰延ヘッジ損益	87		-
その他	15		4
繰延税金負債合計	668		339
繰延税金資産(負債)の純額	△ 30		890

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	228百万円		423百万円
固定資産-繰延税金資産	47		467
固定負債-繰延税金負債	△ 306		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を		32.34%
(調整)	計上しているため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	略しております。		0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.57
住民税均等割額等			0.59
評価性引当額増減			△48.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.64
その他			1.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△12.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.57%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、長期繰延税金資産の金額(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少しております。また、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円減少しております。