有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	405百万円		434百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	277		287
繰越欠損金	691		273
賞与引当金否認	192		145
減価償却超過額	169		132
減損損失	118		117
商品評価損否認	174		99
返金負債否認	-		81
社宅費用否認	-		72
のれん償却超過額	-		67
販売用カタログ費用等否認	71		60
資産除去債務	46		46
未払費用否認	28		31
未払事業税等	147		26
未払賞与に係る社会保険料	29		23
その他	143		121
繰延税金資産小計	2,496		2,022
評価性引当額(注)1	△957		△484
繰延税金資産合計	1,538		1,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	177		190
繰延ヘッジ損益	56		64
固定資産圧縮積立金	64		50
返品資産否認	-		41
その他	26		32
繰延税金負債合計	325		379
繰延税金資産の純額	1,212		1,159

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,212百万円		1,160百万円
固定負債-繰延税金負債	-		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.04
のれん償却費			0.18
住民税均等割額等			0.27
評価性引当額増減			△0.96
子会社株式売却による調整			△8.93
連結納税離脱による調整			△0.78
繰越欠損金の消滅			0.90
子会社税率差異			0.75
その他			0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.86

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。