有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	405百万円		750百万円
退職給付に係る負債否認	452		453
繰越欠損金	328		308
賞与引当金否認	180		206
商品評価損否認	224		116
減損損失	105		106
減価償却超過額	113		97
未払事業税等	91		97
返金負債否認	75		80
株式報酬費用	33		59
未払費用否認	36		57
資産除去債務	49		49
未払賞与に係る社会保険料	28		33
のれん償却超過額	39		29
販売用カタログ費用等否認	27		28
その他	125		113
繰延税金資産小計	2,317		2,588
評価性引当額	△640		△606
繰延税金資産合計	1,677		1,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	445		517
返品資産否認	39		42
その他	71		34
繰延税金負債合計	556		594
繰延税金資産の純額	1,120		1,387

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,120百万円		1,387百万円
固定負債-繰延税金負債	0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60		0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.77		△0.08
のれん償却費	0.23		0.59
住民税均等割額等	0.37		0.34
評価性引当額増減	2.18		0.29
繰越欠損金の消滅	1.16		0.18
子会社税率差異	0.00		0.77
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.31
その他	△0.09		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.53		32.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が19百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。