有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	434百万円		452百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	287		310
繰越欠損金	273		289
賞与引当金否認	145		158
減価償却超過額	132		140
減損損失	117		110
商品評価損否認	99		106
未払事業税等	26		96
返金負債否認	81		82
のれん償却超過額	67		53
販売用カタログ費用等否認	60		49
資産除去債務	46		47
社宅費用否認	72		39
未払費用否認	31		32
未払賞与に係る社会保険料	23		26
その他	121		112
繰延税金資産小計	2,022		2,106
評価性引当額	△484		△519
繰延税金資産合計	1,538		1,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	190		234
返品資産否認	41		47
固定資産圧縮積立金	50		38
その他	96		13
繰延税金負債合計	379		333
繰延税金資産の純額	1,159		1,254

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,160百万円		1,254百万円
固定負債-繰延税金負債	1		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		△0.05
のれん償却費	0.18		0.21
住民税均等割額等	0.27		0.33
評価性引当額増減	△0.96		0.58
子会社株式売却による調整	△8.93		-
連結納税離脱による調整	△0.78		-
繰越欠損金の消滅	0.90		0.18
子会社税率差異	0.75		0.48
その他	0.29		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.86		32.28

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。