有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	654百万円		704百万円
退職給付に係る負債否認	347		364
商品評価損否認	130		248
減価償却超過額	262		215
貸倒引当金損金算入限度超過額	155		200
投資有価証券評価損否認	150		154
減損損失	104		127
賞与引当金否認	67		86
販売用カタログ費用等否認	64		67
未払事業税等	64		44
資産除去債務	28		26
役員退職慰労引当金否認	24		24
その他	186		92
繰延税金資産小計	2,242		2,356
評価性引当額	△1,046		△1,107
繰延税金資産合計	1,195		1,248
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	165		86
固定資産圧縮積立金	100		85
繰延ヘッジ損益	11		26
その他	41		32
繰延税金負債合計	318		231
繰延税金資産の純額	877		1,017

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	885百万円		1,020百万円
固定負債-繰延税金負債	8		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.02		1.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		△2.12
のれん償却費	4.36		2.76
のれん減損損失	1.88		12.99
住民税均等割額等	1.04		1.14
評価性引当額増減	7.07		4.22
繰越欠損金の消滅	8.41		0.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.13		-
子会社税率差異	0.81		△1.48
その他	0.53		1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.07		51.62