有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	704百万円		691百万円
退職給付に係る負債否認	364		405
貸倒引当金損金算入限度超過額	200		277
賞与引当金否認	86		192
商品評価損否認	248		174
減価償却超過額	215		169
未払事業税等	44		147
減損損失	127		118
販売用カタログ費用等否認	67		71
資産除去債務	26		46
未払賞与に係る社会保険料	12		29
未払人件費否認	-		29
未払費用否認	13		28
その他	245		113
繰延税金資産小計	2,356		2,496
評価性引当額	△1,107		△957
繰延税金資産合計	1,248		1,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	86		177
固定資産圧縮積立金	85		64
繰延ヘッジ損益	26		56
その他	32		26
繰延税金負債合計	231		325
繰延税金資産の純額	1,017		1,212

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,020百万円		1,212百万円
固定負債-繰延税金負債	2		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.86%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.12
のれん償却費	2.76
のれん減損損失	12.99
住民税均等割額等	1.14
評価性引当額増減	4.22
繰越欠損金の消滅	0.89
子会社税率差異	△1.48
その他	1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.62