有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	537百万円		414百万円
繰越欠損金	404		323
退職給付に係る負債否認	246		288
貸倒引当金損金算入限度超過額	94		168
減損損失	104		104
商品評価損否認	23		97
販売用カタログ費用等否認	58		60
賞与引当金否認	58		55
利息返還損失引当金否認	47		36
投資有価証券評価損否認	24		35
未払事業税等	31		33
資産除去債務	21		22
繰延ヘッジ損益	78		-
その他	91		67
繰延税金資産小計	1,824		1,708
評価性引当額	△ 594		△ 509
繰延税金資産合計	1,229		1,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	163		230
固定資産圧縮積立金	171		144
繰延ヘッジ損益	-		31
その他	4		8
繰延税金負債合計	339		416
繰延税金資産(負債)の純額	890		782

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	423百万円		374百万円
固定資産-繰延税金資産	467		408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.34%		30.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		2.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.57		△ 2.04
のれん償却費	-		1.10
住民税均等割額等	0.59		1.31
評価性引当額増減	△48.99		△ 8.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.64		-
子会社税率差異	1.63		4.15
その他	0.13		△1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.58		27.11